まぁ俺も無知だから、東大教授の宮台真司さんの解説聞いて初めて知ったんですけど。。・°・(ノД`)・°・

 

 

 

 

引用元リンク

 

要するに、憲法9条第2項の冒頭にある「前項の目的を達するため」という文言は、芦田委員長が後から付け加えたもので、その意図は、侵略行為以外の目的ならば、武力を保持しても構わない、という解釈を戦勝国に対して求めたという話(。>0<。)

 

日本国憲法第9条
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

で、ここからが更に重要なんだけど、この解釈を戦勝国は受け入れる代わりに、憲法第66条を要求…すなわち、政治家が文民であること(=選挙で選ばれた政治家であること)を憲法に盛り込むよう要求したということ(ノ゚ο゚)ノ

 

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↓転記

芦田の真意の問題は別として、総司令部や極東委員会は芦田修正の結果として「defence force」を保持することが解釈上可能になったと考えられるようになったといわれる。
芦田修正について総司令部からの異議はなかったといわれる。これに対して極東委員会の反応は異なっていた。芦田修正については、自衛(self-defence)を口実とした軍事力(armed forces)保有の可能性があるとした極東委員会の見解が有名であり、この見解の下、芦田修正を受け入れる代わりに、文民統制条項(civilian)を入れるよう、GHQを通して日本国政府に指示し、憲法第66条第2項が設けられることとなった。

 

これは事実上、条件付きで、日本の自衛のための軍隊保持を認めたということに等しい、という話ヘ(゚∀゚*)ノ

 

日本国憲法第66条

第1項
内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
第2項

内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない
第3項

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

 

だから、そもそも論として日本は軍隊を保持することが憲法で認められている以上、安保法制が憲法違反とかそういう議論自体が成立しないし、軍隊を保持するとかいう目的のためだけに、憲法改正をする必要性すらないという話!!!!!!ヘ(゚∀゚*)ノ

 

 

まぁ日本国憲法自体は、色々欠陥まみれだから、全体通して改正はした方がいいと思うけどね…今のままじゃ、私学助成金ですら憲法違反なわけだし…(ノ_-。)

 

ただ、これを考えると、安倍政権含め、与党はマヌケなんだなぁ~…と言わざるを得ない…

 

もっと、堂々と芦田修正について政府は声を上げていけよ!!!!!!!!!!むかっ

反日サヨクどもに、いいようにやられてんじゃねぇよ!!!!!!!!むかっ\(*`∧´)/

 

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