2月23日に衆議院予算委員会にて行われた「円高やデフレに関する集中審議」において質問を行いました。
今回は、「これから日本をどう富ませるのか」をテーマに議論を行いました。
私は、今回、あえて民主党の批判を抑えました。
その理由は、ただ民主党の批判だけしていても何も生まれないからです。
日本は、今、重大な岐路に立たされています。
今後、少子高齢化による生産年齢人口の減少によって、生産力が減退していくとされ、経済成長に加えて、私たちの年金、社会保障などに大きな影響をもたらすからです。
そのような中で、私たちは互いに揚げ足取りに終始することなく、この国をどうするのか、次を担う若い人たちにどのような社会を残すのかということを、本格的に議論しなければならないのではないでしょうか。
例えば、一時少子化が表面化した、フランスは国家的な議論を行い、現在ではその危機を乗り越えています。
確かに、民主党の政策はあまりに問題が多く、的外れのものが多くあります。
しかし、それを非難だけするのではなく、私たちの考えをきちんと伝え、正しい道に戻してあげることこそ野党の役割ではないでしょうか。
今回の質疑では、ＧＮＩ（国民総所得）をどうやって増加させるかということに焦点を当てました。
日本の企業は現在、日本国内に留まることなく世界で活躍しています。
今までのＧＤＰ（国内総生産）では、世界で稼いだ分が計算されていないのです。
簡単に言うと、世界中で稼ぎ、その富を日本に還流させて経済を成長させていきましょうということです。
そのためには、そのままですが、①世界で稼ぐ、②日本国内で稼ぐ、という２つの政策の柱が重要になってきます。
例えば、①については、日本が持っている高い技術を世界にどうやっていくか、そのためには何が必要なのかということが重要なポイントで、また、②については、現在、日本はデフレギャップの状態（供給が需要を上回ってしまっている状態）であり、どのようにして需要を生み出してあげるかということがポイントになってきます。
世界は、今、中国やロシアなどの国家資本主義の国々が国際競争力を持っています。
それらの国にどのようにして対処していくのか、これがこれからの国際経済の中で日本が勝つために重要です。
国家資本主義の国々は、トップ外交や、軍需製品をセットで販売するなど当たり前のように行われています。
私は、自民党で海外インフラ輸出を促進する議員連盟を作り会長として以前より活動していましたが、もっと官民が一体となって仕組み作りが必要です。
世界で稼ぎ、日本国内に富を還流し、そこで一定の雇用を確保する、これが一番理想の形ではないでしょうか。
ただ、企業の現地法人化が進んでしまうと、そこで儲けた利潤はその国に法人税として納めなければなりません。
そうすると、なかなか外貨が国内に還流しない。
そこで、還流させることで税を優遇する仕組みなどを作る必要があると考えています。
また、合わせて内需の喚起することも非常に重要です。
例えば、国には資金がありませんから、大規模な公共工事を、民間資金を用いてやる必要があります。
これを達成するために、昨年PFI法を改正し、今年も更なる改正をする予定です。
しかし、これも問題がありまして、各役所が案件を中々出してきていません。
政府がもっと各役所に案件を出させて、なるべく国費を使わず、民間資金でやると良いと思います。
例えば、関西空港と大阪中心部を結ぶリニアモーターカー構想などは、十分PFIでできる案件ですし、空港整備や有料道路もできると思います。
また、被災地のインフラ整備もPFIや、総合特区を用いたサイエンスパーク、技術特区を作るといったこともやろうと思えばすぐにできます。
このように、世界・国内問わずどこでもお金を稼ぎ、そのお金で日本を豊かにする仕組みを作ることが、日本の次なる道なのではないでしょうか。
予算委員会動画：http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41567&media_type=wb&lang=j&spkid=19656&time=05:13:27.4
予算委員会配布資料：http://www.takemotonaokazu.com/
