「大」村市と「大」阪市 | おおむら再興研究所

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自然に恵まれ、いにしえより長い歴史を紡ぐ大村。その輝きは戦国時代、そして幕末と全国に存在感を誇っていました。
それからおよそ100年余、その大村を再び興したい。もう一度このまちを見つめ直し、少しでもあの輝きを垣間見れたらと、思うことを綴っています。

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大村市と同じ「大」がつく市でも「大」違いなのが「大阪市」

今日はこの大阪市で重要なイベントがあります。


この大阪市を解体して5つの行政区にわける、

「大阪市解体構想」の賛否を問う住民投票があります。


現地では連日賛否両論の言論戦が行われており、

全国的にも注目を集めています。


この住民投票、地方行政を考えるうえで重要なポイントが見られます。

まず、最近沖縄県の辺野古や県内でも壱岐市などで実施されている住民投票。

言い換えれば直接民主制ともいわれますが、

ここにまず注目です。


ひとつの課題について住民が直接決める手法。

これ、議会というプロセスをすっ飛ばしています。

議会をすっ飛ばすということは、議論をしないということになります。

話し合いでなく、多数決。

民主主義の一番悪いところと言われている、多数者の専制を許すことになります。


もう一つ考えたいのが、「二重行政」。

「府」と「市」の二重行政により無駄に税金が使われている。

税金の使用に関して無駄があるのかどうか、

ムラは出る場合がありこれは問題になるケースが多いと思います。

しかし、使われた税金は1円たりともすべて誰かの所得となり、

生活の糧となるのです。

無駄な生活があるのなら、その糧となる所得に変わった税金は無駄でしょう。

しかし、そんなものは現在の日本にはない、というのが原則だと思います。

民主国家として。

故に現在、行政による積極財政が必要となっているのです。


そして、なぜ大村とは関係がないような大阪市の解体構想について述べているのかというと、

大阪市は僕らが住む西日本での屈指の大都市です。

この住民投票の結果次第で大阪市の今後の行く末が決まってしまい、

かつ、その結果が大阪市にマイナスの結果となったならば、

僕たちの生活への影響も出てくる可能性があるのです。


前大阪府知事時代に大阪府の財政は悪化したという統計があります。

大阪市が今回の住民投票で消滅した場合、

政令市例都市である大阪市への交付金2200億円が府の財政として使用される。

本来、大阪市が発展するためのお金です。

莫大な額です。


大阪市にとってはどう見てもマイナスなのではないだろうか。

そして、そのマイナスは同じ西日本に住む僕たちの生活にも影響するのではないだろうか。


それが今日、大阪市民だけの手により多数決で決まってしまうのです。


何か間違っている気がします。

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