本企業の賠償責任確定 徴用巡り5年ぶり判決 韓国最高裁（記事）
12月22日付け：時事
【ソウル時事】韓国最高裁は21日午前（日本時間同）、戦時中に徴用工や女子勤労挺身（ていしん）隊員として動員された韓国人らが、三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた2件の訴訟で、いずれも日本企業の上告を棄却し、賠償判決が確定した。最高裁は、日本企業への元徴用工らの慰謝料請求権は1965年の日韓請求権協定の適用対象に含まれていないとした2018年の最高裁判決を踏襲。「18年の判決までは客観的に権利を事実上行使できない障害事由があった」と判断し、権利を消滅させる時効が成立するという日本企業側の訴えを退けた。原判決通り、原告1人当たり1億～1億5000万ウォン（約1100万～1600万円）を支払うよう命じた。
元徴用工や元挺身隊員の訴訟で、最高裁が判決を出すのは18年以来5年ぶり。尹錫悦政権が日本との関係改善を進める中、最高裁の判断が注目されてきた。
21日の判決は、元挺身隊員3人と遺族1人が三菱重工を相手取った訴訟と、元徴用工7人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟の2件。いずれも一、二審では原告が勝訴した。今月28日にも三菱重工などを相手取った訴訟3件の最高裁判決が予定されている。
最高裁は18年10、11月に当時の新日鉄住金と三菱重工に賠償を命じる判決を相次いで下し、日韓が対立を深めるきっかけとなった。尹政権は今年3月、政府傘下の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策を提示した。ただ、一部原告は受け取りを拒否している。
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＜私の意見＞
日本のことわざで「沈黙は金、雄弁は銀」としています。
「沈黙は金、雄弁は銀」とは、「沈黙することは多くを語る以上に価値がある」という意味。「下手な弁解や言い訳をするくらいなら、黙っていた方がましである」の意味合いで使われることもあります。
但し、沈黙が雄弁より正しい訳ではなく、「沈黙することは『時として』雄弁に優る」というのが意味の真意で、日本は昔から、思っていることをそのまま口に出さず、周辺と融和する傾向があるため、「沈黙を美徳として捉えた言葉ではない」ということに注意しなくてはなりません。
先般、日中関係について90年代の出来事が公開になりました。1992年10月に行われた天皇陛下の中国訪問についてのものです。現上皇様が宮澤首相、江沢民主席の当時、中国訪問が行われるやりとりについてです。当時日本側は渡辺美智雄外相、中国側は銭其深（せん・きしん）です。さらに目立つ人物として現皇后である雅子様の父である大和田氏が外務省の外務次官であり、天皇訪問を後押ししていたという事実です。
このときの訪問前の大きな出来事として1989年に天安門事件が起きています。さらに1991年2月25日、中国が、尖閣諸島を自国の領土と明記した「領海法」を制定しています。
この行動の主体は親中派国会議員と当時外務省の主流派だったチャイナスクールたちによってごり押し展開されたものだと思います。
当時の天皇陛下御自身も親中派の大学教授や外務官僚の御講義を受けてこられた歴史から、中国への融和政策の流れが支配していたことは間違いないと思います。
西側諸国が皆、中国阻害を続けていた中で、日本だけが中国を更生させようと、塩を送る行動で陛下の中国御訪問を実現しました。
ところが、この御訪問時に、外務省の意向を踏みにじられる形、中国側から陛下に金印授与未遂事件（中国の慣わしでは、金印は位の高い者が位の低い者へ授けるもので、これを受け取ると天皇は中国国家主席に臣下の礼を取ったことになります）などが起こりました。かろうじて金印を受け取らなかったわけですが、本事柄を主導的に進めてきた外務省は大恥をかくだけでなく、歴史的事業が大きなミスで終わる大失態を演じています。その後、中国は反日政策を強化し、陛下を中国にお送りしたことは、中国が日本と友好関係に向かうきっかけになるものではなく、中国が自国の国力増していく中でが日本を都合よく利用しようという形づくりをしただけでなく、自国の支配下あるいは影響力下に置こうという現状の外交の形が明確になった事柄でもあります。
日本が、中国に反発して強く当たる姿勢を見たことがありません。日中国交後、「贖罪」ばかりを続け、中国に対して土下座外交をもっぱら続けているのが実態です。
現在も中国と対立する案件が生じた場合、中国の日本に対する高圧的な発言が続く中でも、大人の外交と言い訳をしながら日本は沈黙を守り、発する言葉は「遺憾である」のオウム返しでしかありません。これを評して、事なかれ外交、弱腰外交と言うのですけどね。
それは今回の本題である韓国にも同様です。
岸田首相は、韓国の尹大統領と個人的な信頼関係を構築して日韓関係を改善させるという実に稚拙な外交を展開しています。
「虎穴に入らずんば虎子を得ず」という諺のつもりなのか、尹大統領の電撃的な来日に対しても、「胸襟を開き」懸案問題を解決しようとしましたが、彼の評価は１００年経とうが１０００年経とうが、クズ行為の烙印しか押されないでしょうね。浅知恵も甚だしい所業です。
韓国の国家状況を鑑み、まるで状況を読むことができず、韓国の改心を確認しない中で一方的に大規模な支援し、盗っ人猛々しい彼らと運命を共同化する方向に舵を切ろうとしています。
尹大統領は徴用工問題について、日本企業への元徴用工らの慰謝料を「従来から韓国に存在する基金」を原資にし、そこから支払うスキムにはしました。そしてこの基金に対しては日韓企業から積み立てを行う枠組みとしますが、日韓請求権協定で莫大な資金が供給された韓国企業には一定の資金提供を受けましたが、日本企業からの積立については韓国内の反日勢力の要求にも関わらず曖昧にしています。
韓国企業からは一定額を積み増しにより、当面の裁判判決に対する支払いについては対応ができることになりますが、今の流れを続けると、今後とも日本企業への賠償判決は続き、いつかは賠償のための資金が尽きる日が来ます。
多くの韓国通が言うように、この「スキム（基金から賠償金を支払う）」は未来永劫継続するものではなく、政権交代、とりわけ文在寅のような反日政権になった場合は、再び基金からの賠償金支払いではなく、日本企業が賠償することを実施する方法に転換する可能性は常にあり、既に基金から支払っている人間も含め、改めて日本企業からも賠償することが起こりえます。
仮りに、基金から支払う現況の方法を継続したとしても、基金が枯渇した段階で、韓国政府が韓国企業から新たな基金造成することをさせず、韓国に進出している日本企業から自称徴用工とする人たちに謝罪とともに基金造成を充当させる行動を強いることが考えられます。
いつも私が意見を述べさせていただいているように、西側諸国から総すかんを食い、新たな技術の自己開発や国内で十分に資金確保が困難なここ最近は、韓国政府、マスコミとも韓国企業が日本企業とのサプライチェーンに乗るために貝になり、下手（したて）に出続け、やり過ごしているに過ぎません。
簡単に日本技術導入する方法は、まず第一に日本企業による素材産業の韓国誘致です。
そして、日経新聞が報道しましたが、横浜に研究施設を建設すると発表したサムソンに対して経産省がやってしまった200億円の補助金を流すような日本資金と技術を安定的に確保することを数多くやっていくことです。
韓国は尹政権になってから、韓国マスコミに対して戦犯企業という表現を使わせなくしています。今回の中央日報からも日本企業という文字は使用していますがハンギョレ新聞も含め、戦犯企業という表現は皆無となっています。
現在の韓国経済を回復させるためには日本企業の力と日本の融資が絶対に必要であることを認識している結果です。
彼らの考えは、資金のない韓国が、資金を潤沢に有する日本から韓国に大規模投資して、日本の優秀な企業を韓国に参入させ、足抜けできないようにしてから、基金造成を半ば強制的に要求するでしょう。
韓国は日韓ウインウイン方式と言いますが、韓国が一方的にウインの方法にしかなりません。
韓国が豹変するのは、韓国が日本のサプライチェーンにがっちり含まれるな否や韓国政府の要求を拒否すれば、嫌がらせを行い、参入や初は好条件対応でうっても、優遇税制などもなくすなどの行動に変わり、中国が海外からの参入企業に行う仕打ち同様、韓国の要求を飲ませるといった恐喝まがいの対応をするのが目に見えています。
日本技術を韓国に提供しろの大合唱になることでしょう。
日本側は、今回の判決にも「遺憾」という言葉しか使用しておらず、この判決そのものが不当であることを強い言葉で全く表現しようとしません。
雄弁に韓国を非難しようものなら、韓国マスコミが騒ぎ立て、韓国民が騒ぎになった結果、必ず韓国政府によりブーメランが返ってくると思っているのでしょう。
日本外務省の問題は、日本外交が継続性があると言いながら、かつて国力のなかった中国や韓国に贖罪の歴史を繰り返してきた外交文化を今も亡霊として引きづっていることです。とりわけ、日本が東アジアにおける米国のポチとして韓国の教育を米国に任されている過程で、常に「強い日本（米国の本音として日本の力も適当に削ぎたいという感情を有する）」が妥協する事を強いており、このことが標準化している事を韓国も強く記憶し、無理を言ってもどこかで日本が適当なところで妥協するという考えを持っていることを看過していることです。
さらに、外務省職員も平和主義者でなく敗北主義の考えが蔓延しているところにあります。
その中で、「強行手段は絶対にとらない」と対日学習をした韓国の左派裁判官たちは、先般も日韓合意で明確にした慰安婦問題においてさえも高等裁判所において日本政府への謝罪と賠償責任を命じる判決をし、確定化しました。この判決は韓国において判例化により、併合時の韓国における新たな基準として将来の日韓関係(特に日本側にとって)暗雲になること必須です。
これらの問題は、片づけられないまま引き継がれることになり、敵に塩を送ったものが中国政府同様、後ろ足で砂を浴びせられる事が次々生じること間違いないです。
いつまでもお人よしの日本、「沈黙は金」と負け犬行動をする日本は脱却できないのでしょうか。