日帝強制動員市民の会「賠償金の拠出のどこが問題なのか」…「朝鮮日報」の報道に反論
5月26日付 ハンギョレ
日帝強制動員市民の会（旧勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会、以下市民の会）が強制徴用被害者の賠償金の一部の着服を狙っているかのように報道した「朝鮮日報」の記事に反論した。 市民の会は23日、報道資料を発表し「原告が多くの市民、人権団体、活動家らに助けられて受け取った金額の一部を他の公益事業の基金として拠出し、社会に寄与するのが望ましい方向であり、推奨されるべきというのが私たちの判断」だと明らかにした。
「朝鮮日報」は同日、「『徴用工賠償金、受領時に20%支払う』…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた」という見出しの記事を1面と6面にかけて掲載した。内容は「日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと『日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う』とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦政権の『第三者弁済』による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている」という内容だ。 これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。
市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。
訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。
市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。
市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。
彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。
キム・ヨンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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ハンギョレ。さすが北朝鮮の息のかかった報道機関です。
「日本絶体悪・韓国善」が徹底した記事です。
何をやっても日本は「悪」。
そして韓国にとって日本は永久に「ATM」でしかなく、金の残額がなくなったら、新たな「嘘の請求」をし続ける代物でしかありません。
少しでも日本に肩入れする報道をした「朝鮮日報」に対してすさまじい反発です。
韓国にとって、反日による『被害者ビジネス』は大企業ばりに「金を得られる産業」として守らなければならないものなのでしょうね。
２０％の取り分は明らかに成功報酬ですよね。
『徴用工賠償』って本来その金額に根拠があるはずですよね。実際は一律１，０００万円になっていますけど、本来損害賠償請求するなら、「『単価（被害の重さ）』×期間」になるはずではないでしょうね。
ところが、徴用工問題については、徴用工だったのかの立証もなければ、徴用の程度も全く議論になりません。
さらに期間も不問です。「被害を受けたらなんでも１，０００万円」ということになっています。
韓国被害者盗人ビジネスは続くよ「いつまでも。どこまでも。」（朝鮮日報記事から） | めぐみさんが帰ってくるまで頑張らなくちゃ (ameblo.jp)
その裁判結果を受けて、第三者弁済が今回実施されるわけですが、これに一定の比率で市民団体が手数料を抜くというのが正しいことなのでしょうかね。
裁判費用なら理解できないでもないですが、市民団体が抜くとしても最低限の事務手数料、すなわち被害者が手続きを実施できないことを代行して行う「定額支給」であるのが筋ではないでしょうか。
賠償で１億円取れても、うまくいかずに５０万円しかとれなくても２０％って、被害者をバカにしていませんか。
慰安婦問題での尹美香（ユン・ミヒャン）もそうですが、被害者をでっち上げ、その被害者からしこたま「上がり」をせしめる方法は「やくざのしのぎ」そのものです。
李氏朝鮮王朝時代の「両班」の搾取行動そのものです。この搾取行動はまさに朝鮮名物ですね。
それを肯定するハンギョレさらに韓国民って倫理観をまるで持たないダメ人間たちということでしょうかね。
さすが韓国。笑ってしまいます。
日本で同様なことをすれば、日本国民から一斉に突き上げを食らいますが、この市民団体も尹美香も人によっては、日本と戦う英雄です。対馬の仏像を奪った前科数十犯の犯人も日本相手だと英雄でしたからね。韓国の人たちは頭も完全に腐りきっているようです。 詐欺師国家は日本とは一味も二味も異なります。
こんな人たちとはやはりまともな対話はできそうにないのではないでしょうかね。