【社説】「苦肉の策」徴用問題解決法…韓日関係正常化の契機にすべき(記事)
中央日報 3月8日付け
韓国政府が昨日、強制徴用問題の解決策を発表すると、これまで消極的だった日本側が一つずつ呼応する姿を見せたのはひとまず前向きだ。しかし２０１８年に大法院（最高裁）の最初の徴用賠償判決があったにもかかわらず日本徴用企業が被害者支援のための財団への出捐に直接参加せず「半分の解決策」という批判も出ている。徴用判決で破局を迎えた韓日関係を考慮すると残念な解決策であるしかない。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断」と自評したが、未来の韓日関係正常化という大きな方向が何よりも重要であるだけに今回の解決策を生かさなければならない時間だ。
今回の対策は大法院の徴用賠償判決から５年ぶりに政府が出した後続措置だ。当時の判決に対して日本政府は「韓国が国際法（請求権問題が『完全かつ最終的に』解決したことを確認した１９６５年の請求権協定）を破った」と反発し、日本被告企業が賠償判決に応じず、徴用解決策は２０１８年以降空転した。昨年５月に発足した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が数回の韓日外交当局協議を通じて用意した今回の対策は、韓国が主導的・大乗的に問題を解決し、日本が自発的な寄与と包括的謝罪で呼応するという構図だ。まず「強制動員特別法」に基づき行政安全部傘下に設立された「財団」が徴用被害者と遺族支援および被害救済の一環として、２０１８年の大法院判決で勝訴した原告１５人に判決金と遅延利子を支払うことにした。現在進行中の他の訴訟でも勝訴すれば適用される。
財源の確保について朴振（パク・ジン）外交部長官は「民間の自発的寄与などを通じて用意し、今後拡充していく」と述べた。解放２０周年だった１９６５年当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）政権は韓日関係を正常化するための請求権協定に署名し、日本側から３億ドルの無償資金と２億ドルの借款を受けた。この資金で設立されたポスコなど「請求権資金恩恵企業」１６社所が今後、自発的な寄付をしてまず財源を確保する。第三者（恩恵企業）が徴用被害者に対する債務を肩代わりする民法上の代位弁済方式だ。このため日本企業の賠償責任を明示した大法院の判決の趣旨を生かせなかったという指摘がある。今回の解決策をめぐり、国内法（大法院判決）と国際法（請求権協定）を同時に尊重しながらも、安全保障と経済のために至急に韓日関係を改善すべきという政府の苦衷が反映された「苦肉の策」という指摘が出てくる理由だ。その代わり政府は両国の経済団体（全経連・経団連）が共同で参加して「未来青年基金」を設立し、日本の徴用企業が迂回的に参加する折衷案を摸索している。
日本政府も反応し始めた。岸田文雄首相と林外相は昨日の韓国外交部の発表前後に「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承する」と述べた。植民地支配に対する痛切な反省と心からのお詫びを表した１９９８年の「金大中（キム・デジュン）－小渕共同宣言」を継承する意志を再確認した。日本は輸出規制の解除も協議することにした。
バイデン米大統領は「最も近い同盟の協力とパートナーシップにおける新たな幕開け」と歓迎した。半面、最大野党・共に民主党は「第２の庚戌国恥」「三田渡（サムジョンド）恥辱」と批判した。２０１５年の慰安婦合意を繰り返さないよう政府は国内の批判に謙虚に耳を傾け、理解を求め、不十分な部分を引き続き補完していくことを望む。韓国政府の大乗的な選択に何よりも日本の自民党と政府が良心的で誠意のある応答をすることを同時に促す。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今回の徴用工問題について、日本側は最後になって韓国にがぶり寄られてしまいました。この解決の本質は尹政権の考え方の中で、「現時点での現金化を阻止し、今後５年間は日韓関係に破綻のない解決」を実施したに過ぎない結果です。
当初から、日韓の歴史問題を解決させるものではないということです。
日本側は今回の交渉で１９６５年に締結した日韓基本条約を韓国側に遵守させる布石を打ちたかったのでしょうけど、「５か年の担保」だけしかできない結果となっています。
今の情報では今回、財団が「債務を肩代わり」することにより、①ホワイト国復帰の手形、②尹大統領の３月訪日と５月の広島Ｇ７サミットへの韓国の招待 という副産物まで日本は韓国に与えたようです。
決定事項は、表になっていないものも多くあったと思われ、その中に日本にとって有利になるものがあったと思われますが、日韓基本条約の交渉過程にあった ①竹島には建設物を設置しない ②徴用工問題の補償は韓国政府が責任をもっておこなう といった本質的なことですら、平気で「なかったこと」になってしまいます。
彼らはいまだに外交決定事項の「継続性」というのを無視します。１９６５年当時のものだけでなく、２０１５年の慰安婦合意すら一方的に破棄しました。破棄した韓国側の言い分は、慰安婦合意の決定後に、慰安婦団体（尹美香（ユン・ミヒャン）などが）新たな要求を行い、「日本の指導者が（さらに）元慰安婦に頭を下げたり、手紙を送れ」と朴槿恵（パク・クネ）も日本に要請することになり、日本側というよりも、安倍首相の怒りが頂点に達し、「（そんなことは）毛頭考えていない」という回答から、韓国マスコミが煽り続け、文政権になり慰安婦財団自体を解散させ、決定事項を反故にしてしまいました。
当初の韓国政府の公式見解としても、「文書化していないから日韓合意は朴槿恵パク・クネ）個人的な約束で国家間の合意ではない」という外交欠礼レベルではなく、国家合意破りをしました。慰安婦問題については３月５日付け現代ビジネスにも記載されました李丙ギ(イビョンギ、ギは王へんに其の字)元大統領秘書室長と管官房長官（当時）のやりとりが記載されていますが、間違いなく政府間で合意したものを韓国が政権交代とともに反故にした国家間の約束を破る非道行為です。
＜参考記事＞
徴用工問題に当初「また韓国か。もう韓国はいい」と激怒した菅元総理が今、日韓議員連盟会長を引き受けたワケ（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
ちなみに慰安婦像についても、撤去努力をするとしてしていましたが、当時のソウル市長である朴元淳（パク・ウォンスン）は大使館周辺で秩序を守る必要があるという「ウィーン条約」の存在すら知らなかったと産経新聞のソウル支局長がある取材で聞いたそうです。
どうしようもない人間が政府、官僚、地方行政におり、さらに韓国マスコミは日本を貶めることを生きがいに記事を記載している人間が多数おり、彼らが「日本に悪意を持つ韓国人製造マシーン」となっています。
今回の交渉にあたり、日本側は財団で肩代わりして原告に補償することで韓国司法決定上は差し押さえられた日本企業の財産は財団に所有権が移ることになることから、その財団から日本企業への「求償権」を放棄するよう要求をしましたが、韓国側は拒否しています。韓国側の法律では求償権は事柄が起きてから１０年で消滅するとのことであり、現政権の考えを尊重する政権がその期間まで仮に存在すれば今回現金化が決定し、財団が原告の肩代わりをして１０年目には、その案件は無事処理されることになります。
しかしながら、反日政権が成立した際は、慰安婦合意同様、財団が解散されるか、あるいは財団から求償権適用になり新たに日本企業に訴訟を起こされる可能性が残ることになります。
そのため、日本としては左派政権に戻されないように、尹政権をアシストする行動に出ようとしています。
この中途半端な行動が、韓国マスコミ、韓国人たちをつけあがらせる呼び水になる可能性をはらんでいます。どうして、日本は韓国と徹底的に戦う局面が作り上げられないか残念でなりません。日韓基本条約の締結以後、米国からずっと韓国を助ける行動を強いられてきています。
今日もいつもの一言。「愚かな韓国人たち」は決して被害者ビジネスを終えることはないでしょう。いつまでも日本にたかり、日本をゆするやくざまがいの行動を続けるでしょうね。