韓国メディア「尹大統領の提案に日本が前向きに応じるべき」（記事）
中央日報 3月2日付け
韓国の各日刊紙が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の初めての三一節（独立運動記念日）記念演説で韓日の未来協力を強調したことについて、日本も前向きに応じるべきだと強調した。
中央日報は２日、「『協力パートナー』尹大統領の提案に日本の肯定的な回答を期待する」と題する社説で「尹大統領が１０４周年三一節記念式典で過去よりも現在と未来に傍点をつけて韓日安保・経済協力の必要性を力説した」とし「韓日両国は前向き・大乗的な姿勢で懸案に取り組み、ウィン・ウィンの好機をのがさないように願う」とした。
韓国日報も同日の「尹大統領、韓日未来協力を強調、日本『誠意』で呼応するべき」と題する社説で「未来に傍点をつけて一貫して韓日関係の復元を推進している尹政府の誠意に日本が前向きに呼応する時が熟した」とし「（日本は）今までの無対応基調をやめて韓国国民の多数が容認できる誠意ある代案が出てくるよう期待する」とした。
韓国経済新聞も同日の「歴史問題への言及なく協力強調した尹大統領…日本も前向きな決断を」と題する社説で「被害国がこの程度の誠意を示したのに加害国が少しの政治的負担も持たないというのは道理に外れる」とし「岸田首相の政治力発揮を待ちたい」とした。
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【社説】「協力パートナー」尹大統領の提案に日本の肯定的な回答を期待する（記事）
中央日報 3月2日付け
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日の１０４周年三一節（独立運動記念日）記念式典で過去よりも現在と未来に傍点をつけて韓日安保・経済協力の必要性を力説した。米中覇権競争やウクライナ戦争などで新冷戦構図が固まりつつある状況で、米国はもちろん日本との協力がそれだけ緊要なためではないだろうか。何よりも強制徴用など韓日懸案の妥結を図る時点であるため、相手を刺激しないで日本の肯定的回答を引き出そうとするメッセージとみることができる。
尹大統領は昨年５月就任後初めての三一節記念式典で約５分間で１４００字程度という極めて短い演説文を朗読したが、自由・献身・記憶・平和・未来・繁栄などの価値について一つひとつ力説した。特に尹大統領は「三一運動から１世紀が過ぎた今、日本は過去の軍国主義侵略者から、我々と普遍的価値を共有して安保と経済、そしてグローバルアジェンダで協力するパートナーになった」とし、韓日パートナーシップを強調した。
日本に対するこのような言及は昨年８月１５日の光復節（解放記念日）の祝辞よりも進展したという分析が出ている。当時尹大統領は「今ではもう世界市民の自由を脅かす挑戦に対抗して共に力を合わせて進むべき隣国」と表現したが今回は協力パートナーへと格を引き上げた。このような認識に基づき、尹大統領は今回「複複合危機と深刻な北核脅威など安保危機を克服するための韓米日３カ国協力がいつよりも重要になった」と述べた。
ただし尹大統領は韓日関係の敏感な実務懸案を直接具体的に取り上げることはなかった。例えば最大イシューである強制徴用解決案を再論することも、日本の譲歩を求めることもなかった。局長級・次官級・長官級協議を継続してきた状況で日本を刺激する理由がないという外交的判断が働いたものとみられる。
このため民主党は「韓日関係改善という美名の下、屈辱的な姿勢で一貫している」として批判した。野党が国内政治的目的でこのように言うことはできるだろう。だが急変している国際政治の現実を直視すれば今は価値を共有する隣国である日本と手を握らなければならない時だという指摘が多数だ。ウクライナ戦争で自由陣営と独裁陣営の新冷戦構図が固まりつつある現実を無視するのは難しいためだ。尹大統領が昨日「世界史の変化にまともに準備できず国権を喪失して苦痛を受けた過去を振り返ってみる必要がある」と述べたことと同じ脈絡だ。
未来を主導する韓日の青年（ＭＺ）世代はむしろ過去から離れて相手国家に対する肯定的なイメージを形成しているという世論調査の結果が繰り返し出ている。このような時であるほど両国の政治家は過去の慣性や政治的理解から離れて共存と繁栄の未来を開く大きな方向を提示しなければならない。韓日両国は前向き・大乗的な姿勢で懸案に取り組み、ウィン・ウィンの好機をのがさないように願う。今、韓日は互いに背を向ける時ではなく向き合う時だ。
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今日も中央日報からくだらない記事が立て続けに掲載されました。三一節記念式典といえば、韓国人にとっては「日本糾弾の集会」にしなくてはならないという固定観念があるようです。
日韓併合が1910年になされましたが、朝鮮出身者による小競り合いはあったようですが、1919年に初めて朝鮮人のアイデンティティが示されたとのことで、（実体のない）臨時政府成立のきっかけともしています。韓国統治の35年間で日本に対して組織的に抵抗したのは唯一このときだけです。
朝鮮半島出身者の決定的な問題は、1910年時点においてほとんどの人間が文盲だったということです。文字が読めないということは、知識を得る方法が著しく欠けていたということでもあるが、日本の統治と李氏朝鮮の統治は実際当時の彼らにとってどちらが幸せだったのでしょうか。そもそも彼らの頭の中に、朝鮮人としてのアイデンティティがあったとは思えません。両班に虐げられていたのが彼らの歴史です。
しかしながら、その唯一の抵抗こそが日韓併合解消後の韓国人にとっての誇りであり、「現大韓民国成立の礎」とねつ造の韓国独立史が展開されます。
そういった流れを当然視した中で尹大統領により日韓パートナー協力の促進という観点から演説があり、韓国側がなんの結果も出せてない段階で日本に対して一方的な要求を韓国マスコミは求めてきています。
韓国のいうパートナー協力は、毎度記載しますが、自分たちの都合の良いことだけをパートナー協力としています。日韓安保・経済協力をウィン・ウィンの関係になるとしていますが、日本側のメリットはほとんどありません。にもかかわらず韓国は日本に対して恩着せがましい口ぶりをし、さらに「道徳的優位」などという意味もない優越感をもって日本に対して揺さぶりをかけてきます。
徴用工問題は、あくまでも韓国の問題です。日本が関与するのは「内政干渉」にあたるのではにでしょうか。都合の良いときだけ日本の関与を求めてくる誠に身勝手な言い分を平気で示してきます。
このような傲慢な行動こそがパートナー協力に当たらないとことを理解できないのがまさに韓国人の本質です。
自国を「国格が高い」だの経済強国と吹聴していますが、隣国に日本という世界最大の「資材強国」、さらに文化強国、金融強国が存在したからこそ、韓国が世界で通用する製品を作るための資材と資金が用意できたことを、全て自国の成果としてふんぞり返って威張り散らす始末です。たかだか「組立工場」という自覚がまるでなく、いかに自国の存在が日米にとって大事であるかを恥もなく熱弁します。
日本、米国、中国、ロシアを東アジアでうまくまとめあげるバランサーと吹聴してきていましたが、さすがにそれは無理があると理解できたらしく、現在は沈黙していますが、緊張が緩和するようなら、またこのバランサーなる言葉が頭のおかしい韓国の指導者から出てくることでしょうね。
今回の尹の演説で「強制徴用解決案を再論することも、日本の譲歩を求めることもなかった」としていますが、日韓基本条約の意味を日本側から何度となく突きつけられ、さすがに「条約の意味」を理解し始めたのでしょう。
日本とのパートナー協力について徴用工問題以前にレーダー照射問題や対馬の仏像問題など、現政府の不始末でないものに即刻結論を出す必要があるのではないでしょうか。
レーダー照射問題については、北朝鮮の意向を尊重する前文政権に全て責任を為すり付けば済むことですし、さらに国民の意識を文から離れさせるタイミングになると思います。
対馬の仏像にしても、二審判決を尊重し、さっさと対馬に返してしまえば趨勢は決するにもかかわらず、日本に頭を下げたくないという見栄から結局解決する時期を逸してしまうことになるのです。
今日もいつもの一言で結論を出すなら、協調性のない「愚かな韓国人たち」は自分たちでは何も解決ができないのです。