【独自】日本政府内で結論「徴用補償に被告企業は加わらない」（記事）
朝鮮日報 3月2日付け
日帝強占期徴用被害者への賠償問題で日本政府が「（被告企業の）三菱重工業と日本製鉄はいかなる形であれ被害補償に加わらない」との立場を最終的に決定し、韓国政府との交渉が最終段階で難航していることが1日までに分かった。韓国政府はこれまで政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が最初に賠償金（判決金）を弁済し、被告企業を含む日本企業が自発的に財団に寄付する形の「誠意ある対応」を日本側に求めてきたが、日本がこれを拒絶したのだ。これを受け尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本の被告企業が加わらない形で被害者への補償を行うか、徴用被害者への賠償問題を長期の未解決問題として日本側と追加の交渉を行うか決めねばならない状況に置かれることになった。
徴用問題に詳しい韓日両国の関係筋によると、日本の外務省は先日「被告企業による財団への寄付は不可能」との立場を伝えてきたという。その後、韓国政府は被告企業の子会社を通じた寄付を打診したが、それも受け入れないと内部で結論を下したようだ。日本の被告企業がいかなる形であれ財団に資金を出せば、韓国の大法院（最高裁判所に相当）判決を認め、賠償金を支払う形になるため受け入れられないということだ。日本は徴用被害者への賠償問題は1965年の韓日請求権交渉を経て全て解決したとの立場だ。 ただし日本政府は日本の経済団体である経団連による自発的な寄付は反対しないとしている。しかし経団連が寄付を行う場合も「韓国政府傘下の日帝強制動員被害者支援財団には寄付できない」という条件付きだ。日本による朝鮮の植民地支配は合法的に行われ、徴用は当時の全ての日本国民が対象となった政策のため「日帝強制動員」という名称を持つ財団には寄付できず、新たな財団を立ち上げなければ寄付金の拠出はできないというのだ。これについて東京のある消息筋は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が徴用問題解決を急ぐかのような動きを示したため、日本政府はこれを悪用し何の責任も取らないつもりだ」と批判した。
日本の岸田内閣からは「徴用問題を解決しても、韓国に対する輸出規制は解除できない」との声も出ている。西村康稔・経済産業大臣は先日「輸出規制は安全保障の観点から輸出管理を適切に行うためのもの」「労働者の問題（徴用被害者問題）とは全く別の議論だ」と発言した。2018年末に韓国の大法院が日本企業に対して韓国の徴用被害者への賠償を命じる判決を下した後、2019年7月に当時の安倍晋三首相はその報復として3種類の半導体素材の韓国向け輸出を規制した。韓国側は「徴用問題が解決すれば輸出規制も同時に解決する問題（韓国外交部幹部）」と期待していたが、これを足蹴にしたのだ。
日本のこのような動きに対し韓国政府とその周辺では「急ぐ必要はない」とする現実論が浮上している。韓米日安保協力を重視する尹大統領は韓日関係改善に意欲を示しているが、日本側がこれを悪用する今の状況をおとなしく受け入れてはならないということだ。韓日間の交渉に詳しい関係者は「韓国側が急ぐ理由は一つもない」「大法院判決による現金化さえ避けられれば、長期の交渉も悪くはない」とコメントした。北朝鮮による挑発と中国による台湾への脅威などのため韓米日安保協力は重要だが、韓国としては関係改善のため最善を尽くしたので日本の変化を見守ればいいというのだ。日本による半導体素材の輸出規制も韓国の半導体メーカーが行政上不便になるだけで、大きな被害につながるわけではない。米国が韓米日台の半導体サプライチェーンで協力を呼び掛けていることもあり、日本が韓国の半導体製造を「妨害」する状況は正常ではない形に映るというのだ。 東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
徴用工問題について、今回のやりとりがどこから出てきたのかまずは知りたいところです。
最近、日本側の報道からは交渉過程が出てきません。
局長会談→日本側次官と韓国側第1次官→外相会談 を経ています。
さらに先週、秘密裏日韓外相会談後に日本の船越局長がソウルに渡っています。
ですから、主な情報源は局長会談にかかるものではないかと推察されます。
徴用工補償のそもそものベースは1965年に締結された日韓基本条約に遡ります。ここで日本側は韓国に対して大幅な妥協をしており、徴用工問題は協議の中心として扱われた経過もあり、この決定を覆してさらに日本が妥協することは現状の日本にはあり得ないということでしょう。
今回の情報で新しく示されたものに ①被告企業（三菱重工業、日本製鉄）はどんな形であれ資金提供を実施しない ②経団連も「日帝強制動員被害者支援財団」という名称の財団には資金提供しない ③この交渉の妥結に合わせたホワイト国復帰はないつまり輸出管理とはリンクさせない ということです。
この中に謝罪の方法は示されていませんが、現在聞き及ぶ内容としては小渕＝金大中で交わされ、その後2001年に韓国議会が破棄を求めた1998年の「日韓共同宣言」の再確認としています。
林外相は2月１８日の夜（日本時間１９日未明）にドイツ・ミュンヘンで韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談していますが、このとき韓国側の重要なキーワードとして、「誠意ある呼応」（自発的な取り組み）という言葉をしきりに残しています。
これは日本側の日韓基本条約一点張りの抵抗に対して、民間（特に被告企業）からの資金提供と謝罪を引き出して欲しいとの言葉です。
韓国側は、賠償を勝ち取った原告に対して日本側から被告企業からの「資金提供」と「謝罪（に相当するもの）」を確保する努力をし、最終的に原告が納得しうるものを勝ち取るとしています。
原告側の妥協は無理なので、日本側が「自発的取り組み」としての助け船を出して欲しいというのが韓国の要求です。
この妥結により、韓国側は日米韓の関係の改善とそれによる金融支援、サプライチェーンへの参加が見えており、日本に妥協をさせて、さらに韓国にとって有利な支援を手にできるという誠に身勝手な要求を日本に示しています。
韓国が昔から続けてきている「物乞い外交」の再提案です。
通常、外交とは「失敗体験」をもとに交渉を構築しますが、朝鮮半島のバカ国家韓国と北朝鮮は「成功体験」をもとに交渉をおこなってきますから、相手側は憮然とします。韓国は「ウィン・ウィン」と言いますが、日韓交渉は常に「韓国ウィン」の要求しかしてきません。
朝鮮日報は徴用工問題については比較的「日韓基本条約」を尊重する書きぶりをしますが、今回の記事は「韓国側交渉者ぶら下がり」情報だけを出しています。
①交渉を急ぐ必要はない ②米国に対して日本が韓国の半導体製造を「妨害」する状況になっているはず としています。
交渉を長期化した場合、大法院の現金化をそのまま止めることは可能なのでしょうか。また日本側は既に米国大使館ルート、外務省ルートで米国に説明がなされており、極端に日本を非難することはないと思います。それが証拠に半導体のサプライ・チェーンは韓国抜きにの「日米台」で動いていますし、米国が対中国資材供給阻止の協力を求めているのは日本とオランダだけです。
韓国政府としては真実を語れないでしょうが、この問題はまだ解決する道筋が見えないのは確かです。
次回、３月に開催されるG20外相会談に林外相が出席しないことに、2回目の外相会談が開催できそうにないことから、朴振外相は落胆は隠せないようです。
いつもの一言で表現すれば「愚かな韓国人は物事の道理もわからなければ、自分たちの責任もまるで理解できないクズです」。