駐日韓国大使 慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する（記事）
毎日新聞 1月19日付け
尹徳敏・駐日韓国大使は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。徴用工問題の解決に向けて、「韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う」と語った。
徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。
◇早期に相互訪問の再開を
首脳会談は条件をつけて行うべきではなく、シャトル外交を再開すべきだ。いつでも、首脳同士が会えば会うほど良い。両国間の信頼関係が築かれる中で、自然と難しい問題を解決する空間が生まれる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はとても正直な方なので、訪日が実現すれば、日本の方々も大統領に大変好感を持つのではないかと思う。両国は過去10年にわたって歴史戦争をしてきたが、互いに利益はまったくなかった。私が赴任した当初、日本社会は韓国に対してとても冷ややかで、壁を感じていたが、（昨年9、11月の）首脳会談を機に両国間の信頼関係は大いに回復した。わずか数カ月の間に、国会議員同士や経済界の交流も活発になり、壁はほぼなくなった。関係改善を持続可能なものにする二度とない機会だ。今年は「韓日共同宣言」から25年だ。未来志向的な「共同宣言2・0」を尹大統領と岸田文雄首相の名で作り出してはどうか。
◇日本の防衛政策転換は理解できる
日本は、急速に変化する国際情勢や中国の台頭、北朝鮮のミサイルなどから国民の安全を守る責任があり、防衛政策を転換したことは理解する。これは戦後最大の変化だろう。周辺国には透明性をもって説明し、理解を求める必要がある。平和憲法、専守防衛に基づいて進めるという日本政府の立場を評価する。北朝鮮は、パキスタンやインドのように核兵器を持っても制裁を受けない核保有国を目指して米国と最後の勝負をしようとしている。必要なら7回目の核実験もやるだろう。17年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した後、米朝や南北間の首脳会談を開いたが、「平和ショー」をしている間にミサイル燃料を旧式の液体燃料から新型の固体燃料に変える核戦力の先端化が実現した。私たちが30年かけて続けた対北朝鮮の非核化政策は、まだまだ先は遠い。
◇韓日は価値観を共有するパートナー
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の外交政策が北朝鮮中心だったとすると、尹政権は国際協力路線に回帰した。前政権は北朝鮮問題の解決に向けた協力を最優先にしていたため、活動範囲を狭めていたが、現政権はインド太平洋戦略を発表するなど、グローバルな課題に積極的に寄与していきたいとの考えだ。この地域において、民主主義や市場経済という価値観を共有するパートナーは韓国と日本だ。両国は、国連の決議案の賛否において98％、同じ対応をとっている。それだけ戦略的利益が一致しているということだ。両国が協力して地域の安全と平和、繁栄に寄与すべき非常に重要な時だ。
【聞き手・大貫智子、澤田克己】
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徴用問題 「日本の呼応なければ協議の必要ない」＝韓国次官（記事）
ソウル聯合ニュース 1月17日付け
韓国外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は１７日の国会外交統一委員会で、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が提示する解決策に日本側の参加が盛り込まれない懸念があるとの野党議員の指摘について、「日本からの呼応措置が何もなければ（両国間で）協議する必要がない」とし、解決策模索のために日本側の謝罪など「誠意ある呼応」が必要との認識を改めて示した。
韓日は１６日、徴用訴訟問題の解決策を模索するため東京で局長級協議を行ったものの、日本側の誠意ある呼応を巡る見解に隔たりがあったようだ。韓国の外交部当局者によると、韓国側は日本側の誠意ある呼応を巡り、「謝罪と寄与」を強調したという。
趙氏は韓国政府傘下の財団が徴用訴訟の被告である日本企業の賠償金を肩代わりする案を巡り、被告企業や徴用に関連した企業が拠出する可能性があるかについては、「それも協議中の事案」と答弁した。
国内で広く受け入れられる解決策を提示しなければ、日本側との交渉が成功したとは言えないとする野党議員の指摘に対しては、「われわれも日本側にその話を続けている」と説明した。
賠償金を第三者が肩代わりする場合、債権者（被害者）の同意が必要かどうかについては、「法律だけで判断すれば被害者の同意は必ずしも必要ではない部分がある」と述べた。
外交部と徴用被害者の意思疎通が不足しているとの批判に対しては、「官民協議会を通じてのみ意見を集めているわけではない」として、「これとは別に被害者側弁護人、被害者側を代理する市民団体らと意思疎通もしているという点を明確に申し上げる」と強調した。
一方、日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）について、朝鮮半島出身者が強制労働させられたのは明確との野党議員の指摘に対し、趙氏はこれに同意したうえで、日本が推薦書を再提出する場合は対応する必要があるとの考えを示した。
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徴用工問題について、韓国側がなんとしても解決しなくてはならないという姿勢にあります。この問題についてどこかで外交部第一外務次官と駐日韓国大使のコメントが出るであろうと思っていましたが、聯合ニュースと毎日新聞がインタビューを実施しました。
中身は同じで、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の言葉に合わせて尹徳敏・駐日韓国大使がコメントしたものと思われます。
趙賢東は米国畑を歩んだ韓国の外交官で、日本関係は全く業務上、直接接したことがないと言われています。韓国の米国畑の外交官は大体、日本との外交は米国追するからということで「日本を軽視する」ことが一般的で趙賢東もご多分に漏れず就任当初から日本に対して高圧的な発言を続けていました。
このクズ外交官は、韓国人指導層の中でも国民に迎合する人間でタイプとしては「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表みたいな人間だと思われます。
先に徴用工問題は韓国内で討論会が開催されましたが、会は紛糾しています。
一番の理由は、「日本が謝罪を行わない」という点があげられています。
日韓の協議の中では、「現金化の問題」だけでなく、この観点がとても大事な部分になります。
徴用工は「応募工」ではないかという日本の指摘があり、仮に原告側が勝訴しても、回りの嫉妬深い韓国民から「いいことしやがった」「日本をだまして金をふんだくりやがった」と言われる可能性があります。
彼らは金が欲しくてたまらないのですが、「お墨付きをもらった上で」金を受け取りたいということがあります。
そのため、日本から謝罪を受けることで、金を受け取る正当性が担保されることになります。
さらに弁護士や支援団体連中について言えば、「あらためて、日本政府や日本企業が『謝罪を行う』ことにより、この問題は解決していないことを世間に表明することができ、引き続き新しい訴訟を実施することが可能になることを意味します。
頭の不自由な日本政府や外務省もこのことがやっと理解できたため、新しい謝罪ではなく、「過去の（一般的）謝罪を踏襲する」ということのみにとどめたいとしています。
これに対して、韓国外交部は「河野談話」「村山談話」「小渕=金大中による日韓共同宣言」レベルの日本側からの非常に高い謝罪表明を特定してそれを踏襲したいとしています。
故安倍首相は日韓のこうした「負のスパイラル」を解消したいとしていますが、何事にも日本に劣っている韓国のバカどもは、日本に優位に立つためにこの力関係を温存し、カードとして使用し続けたいと考えています。
そのよい例が聯合ニュースの趙賢東による日本が世界文化遺産への登録を目指す「佐渡島の金山」発言です。
日本から妥協を取り付けるために、世界遺産登録への妨害行為、福島処理水問題での暴言はこれからもひんぱんに継続されると考えるべきでしょう。
仮に徴用工問題が解決をみてもな残念ながら無責任な韓国人が約束を守るなんて絶対に考えてはならないです。
お人好しの愚かな日本人はこのクズ国民たちを信用するなんてことを微塵も思ってはいけないと思います。
こういう横暴を絶対に許さないためにもあらたな制裁をほのめかすことをしてでもホワイト国の復帰などを簡単にしてはいけないということです。