韓国国立外交院、「韓日関係改善」大討論会を14日に開催(記事)

12月8日付け 中央日報

 韓国国立外交院と世宗(セジョン)研究所が共同主催する「韓日関係改善のための官民大討論会」が今月14日、ソウル瑞草区(ソチョグ)外交タウンで開かれる。
 7日、世宗研究所によると、国立外交院日本研究センターと世宗研究所日本研究センター間の了解覚書(MOU)署名式とあわせて開催される今回の討論会では、韓日間の主な葛藤懸案の一つである日帝強占期強制動員被害補償問題などに対する議論が行われる予定だ。

 世宗研究所日本研究センター長の陳昌洙(チン・チャンス)氏が座長を務める討論会第1セッションでは「強制徴用問題の解決法と方向」、国立外交院日本研究センター長のチョ・ヤンヒョン氏が座長を務める第2セッションでは「韓日協力の課題:安保と経済協力」に関する主題発表と討論が行われる。

 外交部傘下の国立外交院が民間研究機関と共に強制動員問題に関する公開討論会を開催するのは今回が初めてだという。

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 韓国では頻繁に日韓改善の方策が検討されているようです。座談会、討論会、テレビでの解説と多くの議論がなされます

 しかしながら、彼らの意見は堂々巡りの自己満足議論で、全く解決策に進みません。

 

 かつて、米国圧力で実施しなくてはならなくなった「慰安婦問題の解決策」についても韓国からの解決提案は明確に出されず、日本から案を出すように示され局長級会談において日本主導で解決方法が了解されました。

 しかしながら、締結後に、元慰安婦や周辺の人間から日本からの謝罪が不足しているから「再要求」をする始末でした。

 このとき、元安倍首相もあきれて「そんなことはさらさらしない」一蹴されました。

 これに対して、当時の韓国外交部も日本政府に対し曖昧な要求を続け、韓国マスコミは、元慰安婦と韓国民の代弁ということで、いまだに日本政府の糾弾にいそしんでいます。

 さらに切れてしまった文元大統領は財団まで解散させてしまい、解決した問題を一方的に再問題の遡上に上げてしまっています。

 

 韓国政府に常に不足しているのは、韓国人の性質の特徴かもしれませんが、「解答を早く1つ用意すれば良い」という考えで想像力が絶対的に不足しており、多面に渡る想定が全く出来ないということです。1つの問題がいろいろな所に波及することも理解できない低脳政府です。

 この時の議論もですし、そもそも日韓基本条約締結の際も、日本から「補償額の増額」ばかりに意識が集中し、その後の国民対策をまるで考えず、あとになってから不足事項を指摘され、自分たちで処理することができず、交渉相手に再要求することや約束を一方的に反故にするという不始末を何度も繰り返すのです。

 

 韓国人の気質は緻密に物を構築するのが大の苦手であり、「いい加減でも良いので早く結論を出す」ことに傾注します。その結果、非難を受けても、責任転嫁や言い訳に終始し、自分たちが責任取ることを決して行いません。

 多くの人が納得することだと思います。ここ最近の電気自動車の対応一つ取って考えてもなるほどと思います。

 国の新たな「電気自動車税額控除規則」を巡り、韓国の電池メーカーが懸念を表明しましたが、その提案は業界の複雑なサプライチェーンを考慮して「米国側の要件」を課さないようという米政府への要請です。

 

 米国は、常に特許を無視するだけでなく覇権主義を貫く「対中国」対応ということで、先端技術のサプライチェーンから中国をはずし、中国の態度変化を促そうとしてきました。

 西側諸国は民主主義と自由貿易を守る観点から「愚かなメルケル首相のドイツ」を除いて、米国に同調することとし、中国貿易で先端技術が抜かれない対応を行いつつありましたが、「クズ国家韓国」は、商売敵がいないのを好都合に中国市場確保に躍起になり利益を貪る行動を取りました。そのため、サムソンを始めとして、低コストで生産できる中国において半導体部品工場を設置しましたが、電気自動車部品も同様の措置を取りました。

 その結果、韓国の電気自動車は補助金を得ることができません。

 しかしながら、何を血迷ったか韓国の主張は、「米国は韓国車だけに差別措置を取っている」と逆ギレする始末です。

 この事柄の本質を全く理解しようとしないばかげた主張です。

 

 これは、日本から輸入している半導体素材の「ホワイト国」復帰の要求も同じ構図です。

 彼らはフッ化水素等の輸入について「ホワイト国」であったことから、数量報告を求められず、本来韓国内の企業だけに供給できる素材を、本来供給できない中国に建設したの韓国の工場、あるいは石油を確保しているイランさらには北朝鮮にも横流ししていたとしています。中国の工場への供給も問題ですが、とりわけイラン、北朝鮮への横流しは軍事物資生産の原料となるものと言われており、国としての倫理観あるいはもっと強く言えば信頼関係を損なう行為を行っていますが、日本に対して「輸出規制」であると糾弾し、WTOに提訴する始末です。

 

 このように、目先の自己利益ばかりを追求し、短絡的な行動を取るのが韓国の本質であり、信頼関係を構築することをまるで考えられない国家です。彼らの発想は「今日の利益が大事で、50年間総合的な利益を得る」発想がまるでないということです。

 日本人は「信用こそが最大の価値」で、長いつきあいで相手方に信頼を得て、安定的な利益を得ることが最も大きな利益を得られることを理解していますが、韓国人にはその発想はありません。

 

 韓国人に欠けているのは、まずは幼少からの教育のせいです。

 教育国家ということですが、彼らの教育の大元は「暗記教育」で「考える教育」ではないということです。「結論はひとつ」ということを前提に、その結論に早くたどり着くことが教育であり、人生の勝利者というものです。

 「竹島問題」について言えば、日本の教育は長い歴史の中で、「日本の言い分はこれこれ、韓国の言い分はこれこれ、そして国際法はこのようになっており、現時点では韓国が実効支配しているが、サンフランシスコ講和条約が最も網羅できる根拠であるから竹島は日本の領土」という理解をします。

 しかし、韓国側の理解は、「竹島は韓国領土ありき。とし、竹島は韓国本土からの方が日本本土より近く、歴史書や歴史地図にもそのように示されているから、韓国のもの。日本の歴史書はねつ造。それは日本人が嘘つきであること、日本が覇権国家であるから証明できます」といった、結論ありきの教育で感情論も含めた中で結論づけるもので、教育も積み上げ、自分で論理構成していくものではありません。

 この結果、韓国がよく「韓国起源説」というのが話題になりますが、彼らの論理展開は「『希望』をいつの間にか『現実』にすり替え、勝手に物語を作る」手法になります。

 

 さらに困ったことには、自分たちが「成金主義のバカ」であるのに「優秀な民族である」と幼少期から刷り込まれてきたことにあります。異常なプライドばかりが肥大化して実態がまるでついてこないというのが現実です。

 日本に向ける異常行動は、韓国よりも日本が何につけても優れており、幼少期から教わったことへのギャップから反動形成が生じていると考えれば理解できます。

 

 今回、韓国では、「強制徴用問題の解決法と方向」と「韓日協力の課題:安保と経済協力」と主題発表と討論が行われます。ちなみに強制動員問題に関する公開討論会を開催するのは今回が初めてということであり、徴用工問題を公開で実施したことがないというのが逆に意外でした。毎日のように韓国の報道機関で「くだらない同様の内容の記事の垂れ流し」を毎日のように見せられる側としては、逆に驚きです。

 

 最初の課題ですが、韓国人だけで議論してもまともな議論にならないと思います。日本政府を監視する一般的な日本人がどのような解決策を望んでいるかをまず、韓国人たちは自分の耳できちんと聞くべきです。元韓国大使たちが「日本人はこのように言っている」とフィルターのかかった考えを聞いてもなんの意味もないと知ることです。かといって、ここに朝日新聞の関係者や韓国の親韓日本人大学教授の話を聞いても何もなりません。きちんと厳しい言葉を聞いた上で、「自分たちが被害者だから」という甘えの考えを捨て、「国際的な解決」という観点でものを考えることが重要だと考えます。

 

 また、日韓協力ですが、徴用工問題、慰安婦問題と日韓協力を切り分けて考えるべきではないということです。

 日韓協力とはすなわち日本企業が関わっていることを、韓国人はもっと切実に考えるべきです。

 韓国側の考えでは、日本の企業が、徴用工問題で徴用者に対し、謝罪を行い、賠償を行った上、信頼を得るならば韓国において歓迎されながら企業活動ができるぐらいしか考えていないと思いますが、日本側からすると、徴用工問題について、「日韓基本条約」で日本政府が韓国政府に対し、「個人補償をする」という提案に、個人補償は韓国がするから総金額は韓国政府に支給せよ」ということで話がまとまっているという理解を韓国民にきちんと周知すべきだと考えています。

 さらに、それ以後も「鉄鋼」、「造船」、「自動車」、「半導体」技術を無償だけでなく教授する人材提供も含め、大変な協力をしてきたという事実を理解すべきです。これらに合わせ資金提供も優先的に行われており、これを定量評価すれば莫大な金額を日本は韓国に提供したことになります。

 それに対して、日本の謝罪がないだの反省がないという言いぐさは黙認できないだけでなく、韓国人の無知さに言葉もありません。

 韓国のマスコミは、「以前は日本は韓国への経済協力(支援)は積極的だったが、今は韓国が非常に伸びたことでケチで冷淡になった。かつての度量を見せろ。」とまで言う始末です。

 

 韓国に投資や経済協力しても、結局、「恩を仇でしか返さない」相手に協力ができるでしょうか。そのあたりまで突っ込んだ議論ができるなら大したものですが、度量の小さい韓国人には無理でしょうね。