TBS株が反発、楽天のTBS株売却を材料視
そももそ、私はあの放送法改正により生まれた「認定放送持ち株会社」なるものの存在意義がまったく理解できない。公共性が必要だから、1株主の持ち株比率は1/3未満に制限されるだと？じゃあ、なんで今までそんな制限をつけなかったのだ？しかも、「認定放送持ち株会社」にならなければ、その制限は無いんだろ？だからテレビ東京は今までどおり日経新聞社の子会社のままなんだ。
公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛策を法律で定めただけのことだろう。公共性なんてこれっぽっちも考えていないことは明らかである。
私は楽天の買収攻勢から逃れるために、「認定放送持ち株会社」になるという決断をすること自体が、株主に対する背任行為に等しいものと考える。いくらで楽天株を買い取るのかしらないが、その資金調達はどうするんだ？CM収入の落ち込みで本業ではキャッシュフローを確保できなくなっているし、不動産事業もこの不況下で先行きは不透明なのは間違いない。ここで巨額の資金調達をすることは致命傷になるんではないか？
経営陣が保身を考え、ずっと会社に居座るためのこのような施策は百害あって一利なしだ。日本テレビだって捏造放送の責任をとらせるため「社長」を切るというとかげの尻尾きりをやってのけた。未だに氏家氏は会長のままだ。1992年に社長になってから（一部の空白期間はあるが）ずっと代表権を保持し続けている。フジテレビの日枝氏も同様だ。1988年に社長になって以来20年以来経営トップの座についている。
ともかく、テレビの放送という優位性が揺らいでいる今、製作会社に丸投げの製作体制やリアルタイムに大画面で見る必要の無いバラエティ番組、余計なコメントしかいわないキャスターのニュース番組など、改善していかなければならない部分も多い。もうネット事業を立ち上げて大きな柱としていくには手遅れだし、八方塞がりなのは目に見えているだろう。まあ、残存者利益を取りたいというのであれば、それはそれでかまわないのだが。
さて、昨日外国人特派員協会で「徹底抗戦」出版記念の記者会見を行いました。その模様↓
外国人特派員協会記者会見「徹底抗戦」(YouTube ホリエモンチャネル)
ところで、外国人特派員協会でのプレゼンは、かの有名な「高橋メソッド」を使わせてもらいました。
高橋メソッドマシーンに、下記の原稿を入力すれば、プレゼンのスライドを見ることができます。
-------
徹底抗戦
at
外国特派員協会
堀江貴文
Takafumi Horie
なぜ
「徹底抗戦」
か？
(1)
ライブドア事件
容疑に誤解がある。
悪いイメージを
払拭したい。
インサイダー取引で
捕まったわけではない。
有価証券報告書の
虚偽記載と
偽計・風説の流布
3年前
事件当時の
報道
暴力団とのつながりや
各種違法行為
すべて
でたらめ
名誉毀損裁判で
2社（日経BP,講談社）
に勝訴
堀江主犯説
地裁で否定される。
宮内の横領
司法取引疑惑
株価暴落の原因
月曜日の強制捜査
マネックスショック
実態の無い会社といわれる
(2)
ライブドア事件は
違法
ではない
3つの論点
マネーライフ
ファンド
架空取引
(i)
マネーライフ事件
強制捜査
逮捕容疑になった事件
DCF法での企業価値評価
が適正でないといわれる
赤字の会社を
数億円で評価するのは
ベンチャーでは当たり前
将来キャッシュフロー予測が適正
違法性はない
(ii)
ファンドの自社株取引
ファンドは
脱法目的だから
存在を否定される
脱法目的でなく
法令順守目的
実現利益を
損益計算書につけるか、
貸借対照表につけるか
の問題
2つの学説が
並存している
資本説と
資産説
ファンドの連結基準
当時は曖昧。
ライブドア事件後に
明確化される
長銀事件との関連
曖昧なものは無罪
(iii)
架空取引
監査法人のお墨付
実際に一部作業は
されていなかった
経営責任と
刑事責任は別物
(3)
処罰が重い
（不公平）
2005年課徴金制度が
導入される
日興コーディアル
200億の粉飾
5億の課徴金
上場維持、経営陣逮捕されず
IHI
170億の粉飾
16億の課徴金
上場維持、経営陣逮捕されず
ライブドア
50億の粉飾（疑惑）
上場廃止
経営陣4人逮捕起訴、2人実刑
課徴金制度は
すでに導入予定
検察の暴走を
考えての仕組み
ex.西武鉄道事件
カネボウ事件
長銀事件など
ライブドア以前
証券取引法違反
単独での実刑はない。
（一部例外あり）
(4)
人質司法と
検察の暴走
ブラックボックスの
起訴システム
否認すると
保釈認めない
長期拘留
人質司法と呼ばれる
検察庁
起訴権限を独占
捜査権限もある
自分で捜査した事件は
必ず起訴
大陪審などを
導入すべき
5.さいごに
拝金主義者
であるという悪評
に対する
アンチテーゼ
お金は差別を克服する。
お金は大事である。
私は貯蓄に興味はない。
夢
に向かって
投資をし続ける。
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公共性が必要なのなら、「認定放送持ち株会社」じゃない普通のテレビ局も、1/3の株主制限が必要だろ。一貫性がとれてないんだよな。結局、国が買収防衛策を法律で定めただけのことだろう。公共性なんてこれっぽっちも考えていないことは明らかである。
私は楽天の買収攻勢から逃れるために、「認定放送持ち株会社」になるという決断をすること自体が、株主に対する背任行為に等しいものと考える。いくらで楽天株を買い取るのかしらないが、その資金調達はどうするんだ？CM収入の落ち込みで本業ではキャッシュフローを確保できなくなっているし、不動産事業もこの不況下で先行きは不透明なのは間違いない。ここで巨額の資金調達をすることは致命傷になるんではないか？
経営陣が保身を考え、ずっと会社に居座るためのこのような施策は百害あって一利なしだ。日本テレビだって捏造放送の責任をとらせるため「社長」を切るというとかげの尻尾きりをやってのけた。未だに氏家氏は会長のままだ。1992年に社長になってから（一部の空白期間はあるが）ずっと代表権を保持し続けている。フジテレビの日枝氏も同様だ。1988年に社長になって以来20年以来経営トップの座についている。
ともかく、テレビの放送という優位性が揺らいでいる今、製作会社に丸投げの製作体制やリアルタイムに大画面で見る必要の無いバラエティ番組、余計なコメントしかいわないキャスターのニュース番組など、改善していかなければならない部分も多い。もうネット事業を立ち上げて大きな柱としていくには手遅れだし、八方塞がりなのは目に見えているだろう。まあ、残存者利益を取りたいというのであれば、それはそれでかまわないのだが。
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なぜ
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か？
(1)
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容疑に誤解がある。
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(2)
ライブドア事件は
違法
ではない
3つの論点
マネーライフ
ファンド
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(i)
マネーライフ事件
強制捜査
逮捕容疑になった事件
DCF法での企業価値評価
が適正でないといわれる
赤字の会社を
数億円で評価するのは
ベンチャーでは当たり前
将来キャッシュフロー予測が適正
違法性はない
(ii)
ファンドの自社株取引
ファンドは
脱法目的だから
存在を否定される
脱法目的でなく
法令順守目的
実現利益を
損益計算書につけるか、
貸借対照表につけるか
の問題
2つの学説が
並存している
資本説と
資産説
ファンドの連結基準
当時は曖昧。
ライブドア事件後に
明確化される
長銀事件との関連
曖昧なものは無罪
(iii)
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刑事責任は別物
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すでに導入予定
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考えての仕組み
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単独での実刑はない。
（一部例外あり）
(4)
人質司法と
検察の暴走
ブラックボックスの
起訴システム
否認すると
保釈認めない
長期拘留
人質司法と呼ばれる
検察庁
起訴権限を独占
捜査権限もある
自分で捜査した事件は
必ず起訴
大陪審などを
導入すべき
5.さいごに
拝金主義者
であるという悪評
に対する
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お金は大事である。
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