円価値防衛策を考える。アベノミクソやMMT理論は円の価値を破壊し続けて、ドル建て資産保有誘導の罠

○大西つねきが「僕はMMT論者ない」というが・・・
　れいわ新選組の大西つねきが僕はMMT論者ではない、と言っている。確かにYoutubeに上がってる映像を見るとMMTに否定的なことをいっている。
　大西つねきの論は「国債は税金で返済しなくてよい」という主張であり、これに山本太郎のMMT理論が加わると、天動説が地動説になるのだそうである。（他の人達が間違っている、ということが言いたいらしい）
　銀行の貸出による信用創造で通貨の量は増えるが、返済されると減少する。大西つねきはこれをもってして、税金で国債を返済すると、通貨が減るから返済するな、という。
　通貨の量は基本的に実体経済に即して、中央銀行が調整する。だから、通貨の量を増やしたければ、経済規模を大きくすれば良い。だが、なぜ通貨の量を増やす必要があるのかといえば、国債の発行残高の上限を引き上げたり、インフレによって通貨価値を減少させて返済負担を減らしたいためである。
　通貨の量が経済活動に悪影響を及ぼす必要があるほど減少するのは問題だが、通貨の量を実態経済の裏付けなしに増やせば、通貨の価値が減少してしまう。つまり、むやみに通貨の量を増やしてはいけない。

　大西つねきとか山本太郎とか、その他のMMT論者は、とにかく量的緩和（日銀による国債引受）で通貨の量を増やせと連呼するが、ある一定以上に通貨供給するとハイパーインフレになる。
　そうなると、現在、社会保険や年金支給などを含む福祉予算は１００兆円規模（特別会計が主）と言われている。これによって支えられている人達にしわ寄せがいく。
　つまり、れいわ新選組が重度障害者を特定枠で立候補させているが、れいわ新選組の政策を進めると障害を負っている人達に必要十分な福祉サービスを行うことができなくなる可能性がある。
　輸入品が１０倍とか１００倍になったら、日本経済はお手上げだし、健常者でも膨大な人数が餓死に追い込まれる。戦後の混乱期にハイパーインフレで膨大な死者が出たが、厚生労働省は1945-1949年の餓死者数統計を無いことにしている。厳密な人数は分からなくても、推計なら出せるはずである。

　黒歴史を隠蔽してなかったことにして、戦後は始まったのである。

○円の価値を護るための防衛政策が必要である。
 今まで通りに日銀が国債を買わなければ、即座に国債金利が暴騰（値下がり）して、市中の貸出金利も値上がり、株価も円も値下がりで、あっというまに、金融市場は大混乱する。
　しかし、日銀が国債を買い続けると、通貨の希釈化により円安になって、日本産業界は崩壊する。
　つまり、日銀が国債を買わなくなれば即座に終わり、買い続けてもいずれ終わり。どっちにしても終わりである。現在は日銀が国債を買い続けて、破綻を先送りにしている方策を実行している。ただ、１年で８０兆円規模の量的緩和を行っているので、量的緩和を収束（やめる）をするなら早くやったほうが傷は浅くて済む。つまり、インフレ率が抑えられる。
　森木亮氏などの財政学者が早く国債償還を破綻させて仕切り直し、均衡財政予算を組み直したほうが良い、というのはそういう意味である。
　インフレ率が１００％（２倍）なら、おそらく耐えられる。１０００％（１０倍）なら富裕層だけは耐えられる。１００００％（１００倍）なら、円通貨は実質無価値になり、殆ど誰も助からない。

　誰が破滅的量的緩和を推し進めてさせているのかと言えば、それは米国である。
少なくともアベ政権は円の毀損政策で、強制的に資本逃避を起こさせている。個人では海外送金は難しくなっているが、金融機関が外債を買っている。日本の金融機関が保有している国債を日銀が買い上げる。金融機関は日本国債の金利が低いから売却して、為替リスクを勘案しながら外債を購入する。量的緩和が続く限り、基本的に円安だから、為替差損を負う危険性は低いので、金利の高い米国債などを購入している。
　推測だが、個人だとドルを現金か預金で保有するが、金融機関はドル資産を米国債などの債権で保有する。米国債で保有されている分には、所詮は「借用書」なので、米国にとっては不利益はないが、ドルでの保有は「使われる（モノ・サービスへの交換」が行われる可能性があるので、あまり望ましくない、というのがあるのではなかろうか。
　一方、米国は海外への資金逃避や海外銀行での資金保有について厳しく調査し、不正蓄財に対して高率の罰金を課している。米司法当局による厳しい調査に耐えかねて、米国国籍の人の口座開設を認めない銀行まであるという。

　このドル資産逃避抑制政策もあって、ドルは他通貨に対して強含みで推移してきた。

　円の通貨価値を保つためには量的緩和政策を止めさせる必要がある。対米隷属構造の見直しが必要だが、選挙の情勢を見ていると、このまま悪徳政権が存続する雲行きである。　よって、ハイパーインフレは不可避な水準まで量的緩和が行われると推測される。ハイパーインフレの到来を１日でも先送りするには、貿易収支や経常収支を恒常的に黒字化し、金融機関が買っている外債を売却して円転させる必要がある。

　つまり、総人民が有り金すべてをタンス預金して、極度に節約すればよいのである。
電子マネーの時代だぁ～、消費しろ～、とか円防衛とは真逆の言説で巷が埋め尽くされているのは、円価値破壊による国富流出を扇動する意図が有ると、考えることもできるのである。

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