急に寒くなりましたね…
今週で12月議会が閉会しました。
一般質問の出番はなかったものの、
◇リゾ鳴尾浜の営業終了に伴う精算金の支出について、会派として厳しい意見を表明
◇丹波少年自然の家に関する議論（既報）について、条件の整理が遅れていることを指摘
◇選挙管理委員会に対し、投開票所の感染症対策を強化するよう要望
など、内容としては盛りだくさんでした。
また、この度、教育委員会のコロナ対応に関するホームページが刷新されました。
https://www.nishi.or.jp/.../gakkokyoiku/092965820200519.html
色々とご意見を頂くことの多いところですが、情報が整理されるとともに、「臨時休業等の実施及び情報公開に関する指針」も示されておりますので、ご関心がおありの方は是非ご覧くださいませ。
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さて、契約業務に関する第3弾。
「外郭団体や補助金支出団体の契約規則はどうなっているのか？」という調査です。
実は今回このテーマを取り上げたきっかけが、これだったんです。
以前から継続して取り上げている観光協会について、イベントに支出する予定だった900万円を動画配信事業に流用し、その動画もほとんど視聴されていない…という一件がありました。（ちなみに、改めて再生回数を確認したら相変わらず2ケタのオンパレードでした）
この件を追及しつつ、同時に疑問に思ったのが「なんでこんな発注が許されてしまうんだろう？」ということでした。
市役所なら、絶対に入札しなきゃいけないだろうに。
観光協会は、この動画配信を随意契約で発注してるんですよ。
そこで、外郭団体や補助金支出団体の契約規則を調査することになりました。
その結果がこちら。
外郭団体の多くは「市の規則を準用する」もしくは「団体種別ごとのガイドラインに従う」といった形で、競争性・公平性を担保していました。
また、補助金支出団体の中でも、西宮商工会議所や西宮コミュニティ協会等では契約・発注に関する一定の取り決めが存在していました。
それらが満点であるとは限りませんが、こうしてみると、やはり観光協会の「規程なし」という状況が際立ちますね。
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この点について、
「契約規則の作成・開示を求める、補助要綱において入札等を義務付けるなど、契約の競争性・公平性を担保するための具体的な取組みを行うべきでは？」
と質問したところ、市からは
「協会では、他の外郭団体の規定等を参考にしながら、契約に関する条項も含めた会計規程の整備に向けて検討を行っていくとしており、市としても整備に向けて助言していく。」
との答弁を得ました。
すでに対応を始めているとのことなので、一歩前進！という感じです。
取り上げた甲斐がありました(^^)
さてさて、細かな話ばかりになりましたが、契約業務に関するご報告はここまで！
次回以降は「安全な道路環境の実現」についてお届けしていきます◎