早くコロナの感染症法の2類相当扱いを見直して、保健所の負担を減らして欲しいのだがそれはだいぶ先になりそう。
ずっと書いているように、保健所を通さなければ医療提供に結びつかない、にもかかわらず保健所に疫学調査をはじめ多大な負担をかけ手が回らなくなる、これが患者への医療提供を送らせている根本原因である。
とはいえ法律なので、自治体としてはその枠内で何とか医療提供のスピードを上げるための体制が必要。
第5波が来ており、それに備えて保健所の体制が急務であり体制発表があった。
先月市議団として、患者へのファーストタッチを優先し、疫学調査はその次であるとした要望をほぼ折り込んでいただき何とか頑張れる体制がで来つつあるとは思う。
保健所の業務でこの疫学調査というのにかなり手が取られており、これについて少し書きたい。
感染法上（15条）感染者の動向を確認し、濃厚接触者がいないか確認、感染源がどこにあるのか調査、するいわゆる疫学調査というものが義務付けられる。
さてこの疫学調査、感染初期においてはクラスター防止や感染ルートの究明など一定効果はあったとは思う。
ただ1年たちここまで市中感染が広がったなか、疫学調査は本当に必要なのだろうか。
感染者に聞いても感染源が分からないケースが多く、調査という意味では意味をなさなくなってきている。
実際東京等、疫学調査を縮小している自治体も多い。今回大阪市も状況に応じて体制を変えることとした。
この疫学調査に保健所の労力が相当とられているにも関わらず、国の方では地方で頑張ることを要求するだけで、結果保健所の負担は膨れ上がる一方である。
現状においては、保健所で最優先されるべき業務は、陽性者への連絡、自宅療養者の健康管理、病床調整といった住民の命につながる業務ではないだろうか。
患者への対応と疫学調査、どちらが優先化は言うまでもない。できたらICTを利用し無症状者や軽症者は、調査内容を自分で入力して、保健所の手は使わない体制が望ましい。調査というなら、HER-SYSにこのような機能をオンするか、疫学調査システムを作って提供してほしい。