防災・減災への誓い
本日3.11、東日本大震災から12年が経ちました。
被災された皆様にあらためてお見舞い申し上げます。
私の初当選は発災と同じ2011年。
それ以来、防災・減災への取り組みは命題の一つと思い、北海道における国土強靭化計画の策定を提案するなど取り組んできました。
いま本道で懸念される日本海溝・千島海溝型地震が起きた場合、最大20万人に迫る被害が想定されています。
国は特措法に基づき市町村が整備する津波防災施設、避難所などの施設に約8割の費用補助を行いますが、それに加えて道独自の財政負担も求めてきたところです。
また防災・避難計画の策定や、防災教育の推進などソフト事業の充実にも努めています。
それらを駆使し、2030年までに減災率80%を目指し、さらにその先の犠牲者ゼロの理想を目指して、一層取り組んでまいります。
皆様の防災・減災に向けたご協力も切にお願い申し上げます。
被災された皆様にあらためてお見舞い申し上げます。
私の初当選は発災と同じ2011年。
それ以来、防災・減災への取り組みは命題の一つと思い、北海道における国土強靭化計画の策定を提案するなど取り組んできました。
いま本道で懸念される日本海溝・千島海溝型地震が起きた場合、最大20万人に迫る被害が想定されています。
国は特措法に基づき市町村が整備する津波防災施設、避難所などの施設に約8割の費用補助を行いますが、それに加えて道独自の財政負担も求めてきたところです。
また防災・避難計画の策定や、防災教育の推進などソフト事業の充実にも努めています。
それらを駆使し、2030年までに減災率80%を目指し、さらにその先の犠牲者ゼロの理想を目指して、一層取り組んでまいります。
皆様の防災・減災に向けたご協力も切にお願い申し上げます。