昨日17日、萩生田文科大臣 に在外邦人の孤独孤立対策および 「24時間子供ＳＯＳダイアル」 の実態把握について要望しました。
世界には140万人を超える日本人が生活、活躍されています。
そして、もちろん子どもたちも留学や親の海外転勤の帯同というかたちで海外で暮らしています。
今般のコロナは、国内でも子ども達への心身への様々な影響が懸念されています。
海外に目を向けても、日本の緊急事態宣言を超える厳しさのロックダウンや休校、感染拡大状況も厳しい国や地域が存在します。
しかしながら、先週の外務委員会での質疑準備で明らかになったのは
「在外邦人の虐待は把握していない」「在外邦人からのＤＶ相談などは把握していない」といったことです。
ここでいう「把握していない」は、単に「実態調査を行っていない」という意味であり、実態とは別物です。
そこで、萩生田大臣と茂木外務大臣のもとに直接問題意識を持ちこみ、速やかな対応を求めることとしました。
まず昨日は萩生田大臣にお時間をいただきました。
萩生田大臣からは「実態がない、というのは考えられない」と実態把握の必要性について言及頂きました。
また、「虐待対応ガイドライン」の日本人学校への共有、周知のご指示もその場でしていただきました。
GIGAスクール構想に伴うタブレットの相談機能のデフォルト化についても「検討させたい」と問題意識を共有することもできました。
そもそも、タブレットの取り扱いについてはそれぞれの教育長や学校長の判断です。
たとえば「持ち帰り」についても、学校においておく場合と、自宅への持ち帰りを許可しているなどです。
そもそもなぜタブレットを配布するのか、そしてこれからの時代を担う子供たちに“生きる力”を身に着けてもらうためには
ダメダメ！ではなく、その時々の状況で自ら正しい知識のもと自ら判断する力を養うことではないでしょうか？
で、あるならばタブレットも自宅持ち帰りを可能にするべきと考えます。
また 「24時間子供ＳＯＳダイアル」という相談窓口があります。
いじめ相談をはじめ、様々な悩みや不安に寄り添うため24時間対応可能とうたっていますが・・・
実態として、24時間になっていないこと、地域によって対象の“子ども”がバラバラなこと等をご報告。
勇気を出して電話をかけたけど繋がらない・・・、そこでの挫折感はひとしおのはずです。
実態調査をしたうえで、相談窓口としての対応強化に向けた議論を要請しました。
大臣から、その場で「実態把握が必要」だと力強い指示を頂きました。
来週は茂木外務大臣にお時間を頂けることになっています。
外務省はまさに在外邦人の安心安全を所管する省庁です。
年齢や性別などにとわず、取り組みが加速されるよう
働きかけてまいります。
