先日のある日刊紙に、内閣府の世論調査「男女共同参画社会に関する世論調査」結果が発表されたとの記事が出ておりました。
内容は、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、２００９年の前回調査に比べ、１０．３ポイント増の５１．６％となったとのことです。世代別では２０歳代が１９．３ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。この世論調査は、１９９２年から２～３年おきに行われているが、「夫は働き、妻は家庭」とする固定的な考え方をする人は、一貫して減少してきたが、今回の調査では増加した。しかも２０歳代の人が最も高いと聞いて少々驚きである。これまで男女共同参画社会の実現をめざし、日本社会の固定的な考え方であった性別による役割分業を改めるべきと、家庭や職場などで様々取り組まれてきたはずである。若い世代ではより積極的に受け入れられてきたと認識していていた。
今回の調査結果をどう理解すればいいのか、宮田加久子明治学院大学教授によれば東日本大震災以降、家庭を大事にする意識が高まったのではないかと分析されている。家庭を大事にする、家庭を生活のよりどころにするということは最も大事なことは言うまでもないが、男女の役割分業は、その人の個性や能力に応じ家庭内、職場内で定着されるべきと考える。