先日ある日刊紙の読者覧に「仕事と育児の両立できる社会に」という投稿がありました。
最近初めての出産を終え仕事に復帰された方の投稿でした。家族や保育園に支えられて仕事と育児を何とかやっているとのことです。社会に復帰するとまるで子供などいないかのように夜間や休日の仕事を求められ、仕事をするなら子供という「個人の事情」を持ち出すなという雰囲気が日本には定着していると感じたというものでした。これでは、世の夫婦が子供を持ちたくても持てないというのが現状ではないでしょうか。子供を産むか産まないかの判断は個人の意思であることは言うまでもありませんが、少なくとも、子供を持ちたいと思う時に安心して産み育てることのできる社会を創っていくことが日本の重要な課題ではないでしょうか。国債通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド氏は、女性の社会進出が日本の将来を救うとの発言がありました。私も同感です。今や日本の人口は減少期に入り現在の人口１億２千万人から５０年後には８千万人台になると予測されております。しかも高齢化も進み、このままでは経済を支える労働力は減少し経済成長の鈍化を招き、高齢化により税や社会保障における負担の増大等により日本の社会は活力の低下を招くことが懸念されます。少子化対策は、いかなる対策を打ってもその効果を得るまでには長期間を要するものであり、国や自治体、企業挙げての対策が急務であると思います。