１．趣旨
令和７年８月に発生した低気圧や前線による大雨により、各地で浸水や土砂崩れなど人的及び家屋への被害が発生し、石川県の１市、山口県の１市、熊本県の６市５町、鹿児島県の４市、秋田県の１市に災害救助法が適用されました。
中央共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に次のとおり義援金の募集を実施いたします。
２．義援金の名称
令和７年８月大雨災害義援金
３．受付期間
令和７年８月2９日（金）から令和７年１０月３１日（金）まで
（※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。）
４．義援金受け付れ口座
金融機関 支店名 口座番号 口座名義
ふく） ちゅうおうきょうどうぼきんかいさいがいぎえんきんぐち
三井住友銀行 東京公務部 普通預金 ０１６２５２９ （福）中央共同募金会災害義援金口
ふく） ちゅうおうきょうどうぼきんかい
りそな銀行 東京公務部 普通預金 ０１２６７８１ （福）中央共同募金会
※三井住友銀行 同行本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料
※りそな銀行 りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀央の本支店間の窓口及びＡＴＭからの振込手数料は無料
５．義援金の送金
中央共同募金会でお預かりした義援金は、全額被災県に設置される配分委員会構成組織に被災状況に応じて按分の上送金いたします。
※令和７年８月２９日時点
送金先被災地･･･熊本県、鹿児島県
６．義援金の配分
本会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義献金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、分配基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。
７．税制上の取り扱い
この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。寄付者が中央共同募金会の義援金受付口座へ直接振込をした場合は、「義献金募集要綱と振込票控え」が「免税証明書」となり、本会発行の領収書がなくても寄付金控除申請（確定申告）が可能です。
［該当する税制優遇措置］
・所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄付金」に該当
・地方税法第３７条の２第１項第１号及び同法第３１４条の７第１項第１号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄付金」に該当
８．その他
災害義援金のみを取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。
９．この要綱は、令和７年８月２９日施行です。