記事入力 : 2014/07/12 11:42
ソウルでの自衛隊創設記念行事に市民団体が猛反発

 11日、在韓日本大使館の主催で行われた自衛隊創設60周年記念行事に対し、韓国の市民団体が激しく反発した。
 市民団体は「日本がソウルの都心で自衛隊創設記念行事を堂々と行うというのは、過去の歴史を否定し、植民地支配を経験したわが民族に対し、またも消すことのできない傷と辱めを与えるものだ」と主張し、行事の中止を求めた。
 市民団体「平和と統一の時代を切り開く人々」は「日本が軍隊ではなく『自衛隊』を創設したのは、交戦権や軍隊の保有を禁止した平和憲法があるからだ。平和憲法は国際社会が、第2次世界大戦の戦犯国である日本に対し、これ以上侵略戦争を容認しないという趣旨で与えた刑罰だった」と強調した。
 同団体はその上で「わが民族に対し再び想像を絶する深い傷を与えかねない、将来の日本による再侵略の可能性が一層高まっている中、ソウルの都心で自衛隊創設記念行事を大々的かつ堂々と行うというのは、韓国国民に対し、日本軍の過去から現在、未来に至るまでの韓半島(朝鮮半島)進出を当然のものとして受け止めろというメッセージにほかならない」と怒りをあらわにした。
 さらに同団体は「日本が今この瞬間にも、自衛隊創設記念行事を中止することを強く求める。行事に出席する韓国国防部(省に相当)の官僚らに対しても、今後国民や民族からの厳しい審判を免れないという警告を発する」と主張した。
 このほか「韓民族(朝鮮民族)運動団体連合」や「韓国独立功労者協会」など約120の民族団体により結成された「集団的自衛権反対阻止汎(はん)国民運動本部」も記者会見を開き、記念行事に招待された約500人のリストを公開する、と発表した。

オ・ドンヒョン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版