堺市の財政は、政令市の中でも20市中5位と盤石である。
しかし、維新市長になれば、維新市議らと共に「財政危機宣言」を出さねばならんほど苦しいように見えるのだと。
もちろんそんなはずはなく、2020年、2021年には投資家に対して、国内最高のa2だと宣言し、安心して堺市債を買ってくれと宣伝している。
ところが、2021年3月には唐突に永藤英樹（維新）市長から財政危機宣言が出され、同年10月には「財政危機脱却プラン案」が出される。
堺市議会内で、精査をしてそんな事実はないと否定した立志会や共産に反して、維新と公明は数の力で、こんな不要な案についても賛成をするのだが、これがスタートしたのは2022年4月で、その時の決算が9月議会で明らかになると、史上空前の基金の積み増しなど大幅黒字となっており、2023年1月には財政危機宣言は解除された。
この間、堺市の財政が「財政危機脱却プラン」で緊縮した事実はない。
つまり、この荒唐無稽な「財政危機宣言」は、2021年10月31日投開票の衆議院選挙、2022年7月10日投開票の参議院選挙ネタとして、使われたペテンに過ぎないのだ。
野村友昭TW
1:22 PM · Feb 16, 2023
https://twitter.com/nomuratomoaki/status/1626074527271882752
より
危機宣言を出した「その年」の決算が空前の黒字、枯渇するとまで騒いだ基金は220億円積み増しされた 「財政危機脱却プランは令和4年度から本格実施」と言ったその「前年」に財政が改善してしまうという異次元の展開に
