昨年度、防衛費をGDP２％まで引き上げ、その為に、法人税等を上げる予定であると岸田総理が発表した時、「どうして今なんだ」、「今増税を発表したら、景気はどうなる」、「なんて庶民の暮らしや気持ちが分からないのだ」と憤りを感じました。

かつて麻生元総理が、「カップ麺は１個４００円位」と国会で答弁して、庶民の暮らしが分からないと呆れられたことがありましたが、今の政府も同じように、どれだけ庶民が物価高で大変な思いをしているのか想像ができないのでしょう。そして、今そう発表したら、経済にどう影響するのかも考えることができないのです。

景気をよくするには、皆がお金を使えるような状況を作り出さなければなりません。それなのに、給料も上がらず、物価高のときに増税をしますでは、ますます財布の紐が固くなり、消費者は、消費にお金を回すことを躊躇するでしょう。

加えて腹が立ったのが、東日本大震災で被害に遭った方たちの為の復興特別所得税を防衛費に流用するという、震災に遭った人たちや、復興を願う国民の想いも踏みにじるやり方です（形式上は、復興特別所得税を１％引き下げ、その分新たに１％を徴収し、防衛費に回すのだが、実質は流用）。

税金を上げなければならない時はくるかもしれません。しかし、それは今ではありません。もっともっと景気が良くなった時に、良くしたときに税金の負担をお願いするのが筋でしょう。

「未来への責任で増税を受け入れろ」という主張に待ったを言わねばなりません。

政治はタイミングが大事