こんにちは。立憲民主党横浜市会議員の高田修平です。
今回の市会では、横浜市の未来を支える重要な課題として、職員の働き方改革、障害者雇用、防災対策、情報セキュリティー、大学との連携、カスタマーハラスメント対策について質問しました。
行政サービスの質を高め、市民の皆さまに安心して暮らしていただくためには、制度を整えるだけでなく、それを支える「人」と「仕組み」をより良いものにしていくことが重要です。
今回の議論の内容をご報告します。
誰もが安心して働き続けられる職場へ
まず、横浜市職員のワークライフバランスについて取り上げました。
横浜市では「Ｗｅプラン」に基づき、職員が仕事と家庭生活を両立しながら働き続けられる環境づくりを進めています。
現在、年次休暇を10日以上取得する職員の割合は86.8％、男性職員の育児休業取得率は80.0％まで向上しており、休暇や育児休業を利用しやすい職場風土が少しずつ広がっています。
一方で、育児や介護など家庭の事情によって、やむを得ず退職する職員がいることも事実です。
そこで私は、一度退職した職員が再び市役所で働くことができる「ジョブリターン制度」の導入を提案しました。
東京都や川崎市でも導入されている制度であり、経験や知識を持った人材を再び市政に迎えることができるだけでなく、職員にとっても将来への安心感につながります。
市からも導入に向けて検討を進めるとの答弁がありました。
今後も、多様な働き方を認め、誰もが生き生きと働ける職場づくりを求めてまいります。
障害のある方が安心して働ける横浜市へ
次に、障害者雇用について質問しました。
横浜市では、市長部局の障害者雇用率は法定雇用率を上回っている一方、学校などを含めた市全体では雇用率の向上が課題となっています。
障害者雇用をさらに進めるためには、採用人数を増やすだけではなく、「ここで働きたい」と思っていただける職場の魅力発信が重要です。
市では、採用パンフレットの配布に加え、障害のある職員が実際に働く様子を紹介する動画を公開するなど、職場の雰囲気を伝える取組を進めています。
また、採用後に安心して働き続けられる環境づくりも重要です。
障害のある職員を支えるジョブコーチについては、今年度から通年採用に切り替え、体制強化が進められています。
職員一人ひとりが持つ力を十分に発揮できる職場づくりは、誰もが暮らしやすい社会の実現につながります。
引き続き、障害者雇用の促進と職場定着支援の充実を求めてまいります。
最新技術を活用した防災・危機管理へ
次に、繁華街安心カメラについて質問しました。
横浜市では、横浜駅周辺やみなとみらい地区などに繁華街安心カメラを設置し、災害時や緊急時の情報収集に活用しています。
しかし、固定カメラでは撮影範囲に限界があり、通信費や維持管理費の増加も課題となっています。
そこで私は、ＡＩ技術や最新の通信技術を活用し、より効率的で効果的な運用を進めるべきと提案しました。
例えば、人の流れの変化をＡＩが検知し、必要な時だけ通信する仕組みなどを活用すれば、コストを抑えながら危機対応能力を高めることができます。
デジタル技術の進歩を積極的に取り入れ、市民の安全を守る仕組みづくりを進めていただきたいと思います。
地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」の普及促進
防災対策では、感震ブレーカーの普及についても取り上げました。
過去の大規模地震では、電気を原因とする火災が大きな被害につながっています。
横浜市では全国に先駆けて感震ブレーカーの設置補助を進めており、今年度からは申請方法の簡素化や対象機種の整理など、市民の皆さまが利用しやすい制度へ改善されています。
今年度は９月末時点で2642件の申請があり、昨年度を上回るペースで普及が進んでいます。
特に重点対策地域では、令和11年度までに設置率80％という高い目標が掲げられています。
私の住む南区にも重点対策地域があります。
一軒でも多くの住宅で感震ブレーカーの設置が進むことが、地震火災から市民の命と暮らしを守ることにつながります。
引き続き、地域に届く広報や支援を求めてまいります。
市民の大切な情報を守る情報セキュリティー対策
行政手続のデジタル化が進む中、情報セキュリティー対策の重要性はますます高まっています。
近年、自治体や企業を狙ったサイバー攻撃は巧妙化しており、市民の個人情報を守るためには常に最新の対策が必要です。
横浜市では、システムの安全確認、情報セキュリティーポリシーの見直し、職員研修などを実施しています。
また、GREEN×EXPO 2027の開催を控え、大規模イベント時のサイバーリスクへの備えも重要になります。
市民の皆さまが安心して行政サービスを利用できるよう、今後も万全な対策を進めることを求めました。
大学の力を地域づくりに生かす
横浜市には多くの大学があり、地域や企業、市との連携が進んでいます。
市内大学による連携取組は増加しており、令和６年度には1194件となりました。
大学には専門的な知識だけでなく、若い世代の力があります。
緑区の竹山団地では、神奈川大学の学生が地域に入り、防災訓練やスマートフォン教室などを行う取組が進められています。
こうした大学の力を地域課題の解決につなげることは、これからの横浜の発展に大きな可能性があります。
大学側の提案や思いを市がしっかり受け止め、さらに連携を深めていくことを求めました。
カスタマーハラスメントから職員を守る
最後に、カスタマーハラスメント対策について質問しました。
市役所の職員は日々、市民の皆さまの相談や要望に対応しています。
しかし、一部では長時間の拘束、威圧的な言動、誹謗中傷など、職員の心身に大きな負担となるケースもあります。
横浜市では、通話録音装置の試行導入を進めています。
実施した職場からは、「威圧的な言動が減った」「誹謗中傷がなくなった」といった効果が報告されています。
また、弁護士など専門家への相談体制も整備され、現場職員の支えとなっています。
一方で、対策は作って終わりではありません。
実際に職員がどのような困りごとを抱えているのか、率直な声を聞き、効果検証を行いながら改善を続けることが重要です。
職員が安心して市民サービスに取り組める環境づくりを引き続き求めてまいります。
これからも市民の声を市政へ
今回の質問では、職員の働き方から防災、デジタル化、地域連携まで幅広いテーマを取り上げました。
市民の皆さまの安心・安全な暮らしを支えるためには、現場の声を丁寧に聞き、時代の変化に合わせて行政を進化させていくことが必要です。
これからも、皆さまからいただく声を市政へ届け、より良い横浜の実現に向けて取り組んでまいります。
今後ともご意見をお寄せください。