こんにちは。立憲民主党横浜市会議員団の高田修平です。
今回の市会定例会では、交通局に関する質問を行いました。
横浜市営バス・市営地下鉄は、通勤・通学、買い物、通院、観光など、市民の皆さまの日常生活を支える大切な公共交通です。
一方で、全国的にバス乗務員や整備士などの人材不足、燃料費や物価高騰、利用者ニーズの変化など、多くの課題に直面しています。
市営交通を将来にわたって維持していくためには、利用者にとって便利で魅力的なサービスを提供するとともに、働く職員の皆さんが誇りを持って働ける環境づくりが欠かせません。
今回は、人材確保、整備環境の改善、EVバス導入、貸切バス事業、タッチ決済、利用促進などについて議論しました。
市営交通を支える「人財」を大切にする職場づくり
まず質問したのは、市営交通を支える職員の確保についてです。
近年、全国的にバス乗務員不足が深刻化しており、横浜市でも乗務員の確保は大きな課題となっています。
採用するだけではなく、入職した職員が長く働き続けられる環境をつくることが重要です。
交通局では、営業所の改修に合わせて女性専用施設の整備、仮眠室や休憩室の改善などを進めています。
また、職員の皆さんが勤務の疲れを癒やす場所である食堂のリニューアルも進めています。
私も港南営業所を訪問し、リニューアルされた食堂を見学しました。
以前より明るく、清潔感のある空間になっており、働く皆さんが休憩時間を快適に過ごせる環境づくりが進んでいることを実感しました。
令和6年度には港南営業所、浅間町営業所、本牧営業所の3か所で整備が行われ、今後も計画的に進め、令和10年度中の完了を目指すとのことでした。
市民の生活を支える公共交通を守るためには、そこで働く職員の皆さんが「ここで働き続けたい」と思える職場づくりが必要です。
福利厚生の充実やカスタマーハラスメント対策なども含め、さらなる魅力向上を求めました。
バス整備士を守る環境づくりへ
安全なバス運行を支えているのは、乗務員だけではありません。
日々、車両の点検や修理を行う整備員の皆さんの存在があります。
しかし現在、全国的に自動車整備士不足が深刻化しています。
そこで、緑営業所の車両整備工場建て替えについて質問しました。
新しい整備工場では、車検整備の直営化や修理作業の効率化、技術継承の場としての活用が期待されています。
また、女性職員が働きやすい環境整備や作業場の冷房化など、職場環境の改善も進められる予定です。
整備士不足は、将来的なバス運行にも影響しかねない重要な課題です。
最新設備を備えた働きやすい整備工場は、若い世代から選ばれる職場づくりにもつながります。
早期の整備工場完成を期待するとともに、既存施設についてもリフト更新や暑さ対策など、改善を進めるよう求めました。
脱炭素社会に向けたEVバス導入へ
次に、EVバス導入について質問しました。
横浜市営バスではこれまでハイブリッドバスや燃料電池バスの導入を進めてきました。
今後、脱炭素社会を実現していくためには、EVバスの活用も重要になります。
私自身、民間事業者のEVバスに試乗しましたが、加速がスムーズで、騒音や振動も少なく、乗り心地の良さを実感しました。
一方で、導入には車両価格や充電設備整備など、大きな費用が必要になります。
また、航続距離や充電環境など、実際の運行における課題もあります。
令和7年度中の試行導入は難しい状況となりましたが、今後も実証導入に向けた調整を進めるとの答弁でした。
横浜市は坂道の多い地域も多く、市営バスならではの運行環境に適した車両かどうかを慎重に検証する必要があります。
経営への影響を抑えながら、将来的な本格導入につながる取組を進めていただくよう求めました。
貸切バス事業で経営基盤を強化
市営バス事業は、厳しい経営環境が続いています。
その中で、増収策の一つとして期待されるのが貸切バス事業です。
令和6年度の貸切バス収入は約3億687万円となり、前年度から約8.9％増加しました。
企業向け貸切運行や、防災センターへの遠足利用など、新たな需要を取り込んでいます。
私自身、以前観光バスの添乗員として働いた経験があり、貸切バス事業には思い入れがあります。
市営交通を維持していくためには、運賃収入だけではなく、新たな収益確保への挑戦も必要です。
現場の乗務員による営業活動など、交通局全体で増収に取り組んでいることを評価し、さらなる展開を期待しました。
地下鉄のタッチ決済をもっと便利に
市営地下鉄では、令和6年12月からタッチ決済による乗車サービスが開始されました。
さらに、令和7年3月からは1日の運賃上限を740円とする制度も導入されています。
これは、利用者にとって非常に便利な仕組みです。
「チャージ残高が足りない」
「一日乗車券を買えばよかった」
といった不安を減らすことができます。
利用件数も増加しており、利便性への認知が広がっていると感じます。
一方で、対応改札機が各改札口に1台しかない駅もあり、混雑時の課題があります。
利用者がストレスなく使えるサービスにするため、対応改札機の増設など改善を求めました。
公共交通をもっと身近で魅力あるものへ
最後に、市営交通の利用促進について質問しました。
公共交通の利用を増やすことは、単なる経営改善だけではありません。
マイカーから公共交通への転換につながり、脱炭素社会の実現にも貢献します。
交通局では、
- 観光路線「あかいくつ」のPR
- デジタルチケットの活用
- 地域イベントへの参加
- 駅スタンプアプリ「エキタグ」の導入
- アニメや映画とのコラボ企画
など、様々な取組を進めています。
公共交通は、単なる移動手段ではありません。
地域の人と人をつなぎ、まちの活力を生み出す重要なインフラです。
特に地域密着型のバス路線や地下鉄駅は、地域コミュニティを支える役割も担っています。
2027年にはGREEN×EXPO 2027も開催されます。
脱炭素や公共交通利用促進の機運を高めるため、ノーマイカーデーなど新たな取組も検討していただくよう提案しました。
未来へ続く「市民の足」を守るために
市営交通を守ることは、市民の暮らしを守ることです。
安全で快適なサービスを提供するには、そこで働く職員の皆さんが安心して働ける環境、そして利用したくなる魅力ある交通サービスの両方が必要です。
これからも現場の声を大切にしながら、横浜の公共交通が将来にわたって市民の皆さまに愛され、利用され続けるよう取り組んでまいります。
ありがとうございました。