こんにちは。立憲民主党横浜市会議員団の高田修平です。
今回の市会定例会では、消防局に関わる様々な課題について質問を行いました。
消防職員、消防団員の皆さまは、365日24時間、市民の生命・身体・財産を守るため、火災、救急、災害対応の最前線で活動されています。
質問の冒頭では、2025年8月18日に発生した大阪道頓堀ビル火災の消火活動中に殉職された2名の消防職員の方々に心から哀悼の意を表するとともに、日々活動されている消防関係者の皆さまへ敬意と感謝を申し上げました。
今回の質問では、国際的な大規模イベントに備えた火災予防、火災原因調査の精度向上、救助隊の人材育成、消防職員の働く環境、救急車の適正利用など、消防力をさらに高めるための取組について議論しました。
大規模イベントを支える「見えない火災予防」
今年、横浜では第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が開催され、多くの国の首脳級をはじめ関係者が横浜を訪れました。
国際会議の安全な開催には、警察による警備だけでなく、消防による日頃からの備えが欠かせません。
消防局では、会場となったパシフィコ横浜をはじめ、ホテル、商業施設、駅周辺施設など58の大規模集客施設に対して立入検査を実施しました。
その結果、避難経路の障害や防火設備の不備など21施設で27件の違反を確認し、すべて是正されたとのことでした。
大きなイベントが無事に開催される背景には、こうした普段は目に見えない地道な予防活動があります。
横浜では2027年にGREEN×EXPO 2027の開催も控えています。
世界から多くの方が訪れる機会だからこそ、これまで国際会議や大規模イベントで培った消防の経験を最大限生かし、安全・安心な開催につなげていただくよう求めました。
火災原因を究明し、未来の火災を防ぐ
近年、火災の原因は多様化しています。
令和6年の横浜市内の火災件数は678件。そのうち建物火災は457件となり、電気製品が原因となる火災も増えています。
特に、スマートフォンやモバイルバッテリー、電気自動車などで使われるリチウムイオン電池による火災は、今後さらに注意が必要です。
火災原因を正確に把握することは、単に原因を突き止めるだけではありません。
「なぜ火災が起きたのか」を分析し、市民への注意喚起や予防啓発につなげることができます。
横浜市では火災原因不明率の低減に取り組み、令和6年度には4.6％まで改善しました。
火災現場での調査、最新の分析機器の活用、火災調査員の知識・技術向上など、さらなる精度向上を進め、市民の安全につなげていただくよう要望しました。
スーパーレンジャーの力を次世代へ
横浜市消防局には、特別高度救助部隊「スーパーレンジャー（SR）」があります。
大規模災害や特殊な救助事案に対応する専門部隊であり、全国でも高い能力を持つ部隊です。
SRは、災害現場での活動だけではなく、各消防署の救助隊員への指導や訓練を通じた人材育成という重要な役割も担っています。
大規模地震や風水害など、いつ起こるか分からない災害に備えるためには、一人ひとりの消防隊員の能力向上が不可欠です。
これまで培ってきた経験や技術を次の世代へ継承し、横浜全体の救助力向上につなげていただくよう求めました。
消防職員が力を発揮できる職場環境へ
市民の安全を守るためには、消防職員自身が安心して働ける環境づくりも重要です。
消防職員は24時間勤務という特殊な勤務体制の中で活動しています。
だからこそ、現場で働く職員の声を聞き、業務改善や環境整備を進める必要があります。
消防局では若手職員を中心とした改革推進委員会を設置し、生成AIやコミュニケーションツールの活用、人材育成の仕組みづくりなどに取り組んでいます。
また、夜間業務の在り方や消防署の環境改善についても検討を進めるとの答弁がありました。
市民を守る消防職員が、万全の状態で活動できる職場づくりを引き続き求めていきます。
消防職員の休息環境を改善するために
消防署には、24時間勤務する職員のための仮眠室があります。
厳しい災害対応に備えるため、十分な休息を取れる環境は非常に重要です。
近年建て替えられた消防署では仮眠室の個室化が進んでいますが、既存施設ではスペースの制約などから十分に進んでいない状況です。
個室化には、感染症対策、プライバシー確保、心身の休養など多くのメリットがあります。
すぐに全施設で実現することは難しいとしても、消防職員の勤務環境改善という視点を持ち、引き続き取り組んでいただくよう要望しました。
「あんしん救急」で本当に必要な人へ救急車を
横浜市の救急出場件数は過去最多を更新し、令和6年には25万6481件となりました。
一方で、搬送された方の約半数は軽症という現状があります。
もちろん、救急車が必要な方が利用をためらうことがあってはなりません。
そのためにも、救急車を呼ぶべき症状や、相談窓口である「#7119」の周知など、正しい情報提供が重要です。
横浜市では「あんしん救急」の取組を進めています。
今年度は外国籍市民の皆さまにも分かりやすいよう、英語、中国語、韓国語、ベトナム語のリーフレットを作成しました。
多様な市民に届く情報発信を進めることで、必要な人が必要な時に安心して救急サービスを利用できる環境づくりを求めました。
市民の安心を守る消防力をさらに強く
消防の仕事は、火災が起きた時だけではありません。
火災を未然に防ぐ予防活動、原因を究明する調査、災害に備える訓練、救急サービスの適正利用の推進など、日々の積み重ねによって市民の安全は守られています。
今回の質問を通じて改めて感じたのは、消防職員の皆さんの努力と使命感の大きさです。
これからも、現場で活動する皆さんの声を市政に届けながら、横浜が「安全・安心な都市」であり続けられるよう取り組んでまいります。
ありがとうございました。