吾輩は猫である。名前はまだない。しかし、吾輩の飼い主である行政書士の高田が日々対応している「在留資格」申請というものについて、吾輩も興味を持ち始めた。吾輩が聞いた「在留資格」申請の基本から手続きの流れをここに記録しておきたい。

 


第一章:在留資格とは何か?

「在留資格」とは、日本に滞在する外国人が、日本で行う活動に応じて与えられる法的な滞在資格(許可)である。

1.1 在留資格の種類

在留資格は、大きく分けて以下の3つのカテゴリーに分類される:

 

1️⃣就労可能な資格(外国人が日本で働くための資格。)

 

📌技術・人文知識・国際業務

  日本の公的機関または企業との契約に基づいて自然科学(理科系)の分野、人文

  科学(文系)の分野に属する技術または知識を必要とする業務および外国の文化

  に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する活動。

📌特定の技能

  法務大臣が指定する日本の公的機関または企業との契約に基づいて行う特定産業

  分野(人材確保が難しい状況にあり、外国人により不足する人材を確保すべき分

  野として法務省令で定めるもの)にあり、法務省令で定める相当程度の知識また

  は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動。

📌経営・管理

  日本において貿易その他の事業の経営又は事業の管理に従事する活動。

  など​​​​​

 

2️⃣就労が制限される資格(学業や特定の目的で滞在する資格。)

 

📌​​​​​​​留学

  大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校などの機関におい

  て教育をうける活動。

📌​​​​​​​文化活動

  収入を伴わない学術上・芸術上の活動や日本の文化・技芸について専門的な研究

  を行い、専門家の指導を受けてこれを習得する活動。

📌​​​​​​​研修

  日本の公的な機関や企業に受け入れら、技能等の習得を行う活動。

 

3️⃣身分(日本人との関係)や法務大臣が認めた資格


日本人との関係や永住を目的とする資格。

 

📌​​​​​​​日本人の配偶者等

  日本人の配偶者、日本人の特別養子または日本人の子として出生した者を受け入

  れるために設けられている。

📌​​​​​​​永住者

  「法務大臣が永住を認める者」と規定されており、その後の生涯を日本に生活の

  本拠をおいて過ごす者と想定されているが、最近は高度人材等の政策的に日本

  への入国・在留を促進すべき外国人へのインセンティブとして、永住許可をする

  ことも行われている。

📌​​​​​​​永住者の配偶者等

  永住許可を受けている者または特別永住許者の配偶者または子である場合におい

  ては、法務大臣が日本国の利益に合すると認める場合

 

「猫には国境も入国許可もないけど、人間はかなり複雑なルールを作ったものだニャ」と。


第二章:在留資格取得の流れ

ステップ1️⃣:滞在目的の確認

最初に、自分が日本で何をするのかを明確にする必要がある。

  • 💡例1:日本で働く → 就労系の在留資格が必要
  • 💡例2:日本で勉強する → 「留学」の在留資格が必要

ステップ2️⃣:必要書類の準備

在留資格の申請には、申請者が望む活動内容に応じた書類を用意する必要があります。以下は一般的な例で、必要に応じて他の書類も必要:

 

📝申請書

📝パスポート

📝写真

📝活動内容を証明する書類(雇用契約書、入学許可書など)

 

吾輩の飼い主である高田は「書類は丁寧に揃えて、不備がないように注意することが大切です。」とお客様に強調している。

ステップ3️⃣:申請の提出

必要な書類を揃えたら、入国管理局へ申請を提出する。申請内容によっては、追加の書類が求められることもある。

ステップ4️⃣:審査期間

申請後、審査が行われる。 通常、審査には数週間から数ヶ月かかることがある。

ステップ5️⃣:在留カードの受け取り

許可が下りると在留資格カードが発行される。このカードは日本で生活する間は常に携帯する必要がある。


第三章:在留資格の変更と更新

3.1 在留資格の変更

滞在中に活動内容が変わった場合は、在留資格を変更する必要がある。

 

📌留学生が日本の企業に就職 → 「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ変更

  変更手続きでは、新しい活動内容に応じた書類を提出する必要があります。

3.2 在留資格の更新

「在留期間」は在留資格によって違いがあり、「5年」「3年」「1年」「6カ月」など設定されている。更新手続きは、在留期間の満了する概ね3か月前から申請することができる

 


第四章:よくあるトラブルとその解決法

4.1 必要書類の不備

提出した書類に不備がある場合、不許可となることがある。事前に行政書士などの専門家に確認してもらうのがおすすめだ。

4.2 在留資格の現物な利用

在留資格に応じた活動を行わなければ、資格の取り消しや強制退去の対象となることがある。活動内容を変更する場合は、必ず在留資格変更申請を行うこと。

4.3 言語の壁

申請書類は日本語と英語訳などの付記があるが、記載する内容や日本語に不安がある場合は、行政書士など専門家のサポートを受けることでスムーズに進められる。


第五章:在留資格と専門家の役割

5.1 専門家に依頼するメリット

📝書類作成の効率化
  複雑な書類を正確に作成できる。

📌​​​​​​​最新情報の提供
  法律や手続きの変更に迅速に対応できる。

💡​​​​​​​トラブル
  書類不備や申請ミスを回避できる。

 

吾輩の飼い主である高田も、多くの外国人のお客さまをサポ​​ートしている。 お客さまの不安を解消し、スムーズな手続きを提供するのが専門家の役割である。

 


第六章:結論――在留資格を正しく理解して日本での生活を楽しむ

在留資格は、日本での新たな生活を始める外国人にとって「パスポート」のようなものだ。 正確な情報と正しい準備があれば、スムーズに取得・更新することができる。この情報が、皆さんの役に立つことを願っている。

 

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