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『文明の生態史観①』三橋貴明 AJER2018.4.3
https://youtu.be/5anwlKkYWQ0

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 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」  経済討論「財務省主導の経済でいいのか?日本」」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1655



 中野剛志先生が、東洋経済に寄稿されました


『米国の関税戦略に「日本封じ込め」の意図あり トランプに対抗し、再び「富国強兵」を目指せ
https://toyokeizai.net/articles/-/216132
◆トランプ大統領の明確な戦略性
 米国の鉄鋼とアルミ製品への関税の適用に対して中国は、4月2日、報復として米国からの輸入品に関税を上乗せした。すると米国は、3日、知的財産権侵害を理由に通商法301条に基づき、半導体などハイテク分野を中心に約500億ドル相当の関税を課すと発表した。
 4日には、今度は中国が航空機、大豆、自動車を含む106の米国製品への500億ドル相当の報復関税計画を発表すると同時に、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。
 すると米国は中国の報復関税に対する報復として、5日、1000億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置を検討すると発表した。
 こうした中、習近平国家主席は10日、自動車への輸入関税を今年引き下げ、自動車合弁の外資出資規制を緩和する方針を表明したが、これに対する米国の反応は、本稿執筆時点においては明らかではなく、米中関係は、まさに典型的な貿易戦争の様相を呈している。 
 しかし、この米国による関税措置を、トランプという非常識な言動の多い大統領による理不尽な政策として片づけてしまうと、その本質を見失うことになろう。
 まず、関税の適用対象となった国々を見てみると、米国の明確な戦略性が浮き彫りとなる。
 たとえば、米国の鉄鋼の主な輸入先の約半分を占めるカナダ、ブラジル、韓国、メキシコの4カ国が、暫定的に適用対象から外されている。関税引き上げは、輸入品の価格高騰によって国内経済に打撃を与え、国民からの反発を招くおそれがある。それを計算に入れて、この4カ国の適用を除外した可能性がある。(後略)』


 先日来、雇用に関する経済学(及びグローバリズム)の奇妙な認識について取り上げて参りましたが、経済学では「今は常に完全雇用」という設定になっています


 というわけで、「自由貿易」により国内の雇用が失われたとしても、失業者は「次の瞬間」には、別の仕事に就けます。よって、自由貿易が国民経済にダメージを与えるなどということはありません。


 というのが、経済学的あるいはグローバリズム的な自由貿易擁護のレトリックです。


 日本でも、TPPにより農業所得が奪われ、農家が廃業せざるを得なくなったとしても、彼らは「次の瞬間」に別の仕事に就けることになっています。


 現実には、
「そんなバカな!」
 でございますが、グローバリズムのレトリックは「そんなバカな!」だらけです。この手の幼稚なレトリックに騙される連中が少なくないため、未だにグローバリズムのトリニティ(緊縮財政、規制緩和、自由貿易)は政策の現場でパワーを持ち続けています。

 実際には、中野先生が書かれている通り、アメリカの「自由貿易」はアメリカ国民の雇用を奪いました。


 特に、貿易赤字(アメリカの)が最大で、知的財産権を侵害しまくる中国に対するトランプ大統領の強硬姿勢は、グローバリズム的にはともかく、国民経済的には「真っ当」なのです。

 


 しかも、対中の「自由貿易」は、アメリカ国民の雇用・所得を奪った上に、中国の経済力・軍事力を巨大化するという、最悪の結末をもたらしてしまいました。


 中国は民主化することなどなく、「皇帝制(専制君主制)」的な権力集中を維持したままで、グローバリズムを活用し、富国強兵を成し遂げたのです。


 これまた先日から何度か取り上げている「文明の生態史観」によると、中国は第二地域の帝国(ロシアも)です。つまりは、民主主義へとつながる「封建制度」を、中国は歴史的に経験したことがありません。


 それにも関わらず、民主化を期待し、中国のWTO加盟を認め、対中貿易赤字の拡大を放置した。これは、アメリカが「人類」に対して犯してしまった最悪の罪かも知れません。


 もっとも、上記の類の理屈を理解しているピーター・ナヴァロ教授が、トランプ政権の通商顧問に就くなど、明らかに自由貿易をドグマ的に善とするパラダイムは変わりつつあります


 それにも関わらず、相変わらず我が国はグローバリズムのトリニティが幅を利かし、「富国強兵」という真っ当な道に踏み出すことができない。


 自由貿易をドグマ的に妄信する政治家、官僚、学者、評論家などの発言力が大きく、しかも相も変らぬ緊縮財政路線。


 冗談でも何でもなく、日本国の「存亡」が決定する時期が近づいています。


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