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「トランプへの貢ぎ物(前半)」三橋貴明 AJER2025.4.29

   

一般参加可能な講演会 7月10日 三橋貴明講演会(第44回 産経新聞烏山講演会)
タイトル:「日本に再び高度成長期を!正しい財政政策とは」

令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。

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孫子の兵法に学ぶ、トランプ大統領と対等に交渉する技術[三橋TV第1014回] 窪田恭史・三橋貴明・saya

https://youtu.be/8J8VUW4BcS8

 

 どなたかにお姿や声や手振りがそっくりな方をお招きし、「交渉術」についてお話し頂きました。わたくしも、とある事情からガチ(真剣)な交渉をすることになり、疲労しました。

 

 結果的には、100%のこちらの要求から、二割くらい減らされた感じかな。というか、左団扇で行けるかと思ったら、働かざるを得なくなった。

 

 やられた、というよりは、やるな!という感想です。はあ~・・・・。仕方ない。働こう。

 

 何の話かは、いずれ分かります。

 

 さて、政治とは結局のところ「交渉」の積み重ねです。交渉とはコネクションとコミュニケーションです。

 

 なぜ「コネクション」があるのかと言えば、そもそもコネクションが無ければ、権力に意見を届けることすらできないためです。今回のわたくしは、コネクションがあったからこそ、コミュニケーションという交渉に入れたわけでございます。

 

 多くの人は、権力に対するコネクションがない。まあ、そりゃ普通はそうです。

 

 逆に言えば、権力に対するコネクションを持つ者には、それなりの責任が生じる。つまりは、国会議員です。

 

自民69人、消費税減税に賛同 積極財政派、森山幹事長へ提言 | 共同通信

自民党の積極財政派の議員らは8日、飲食料品などに適用される消費税の軽減税率をゼロにするよう求める提言を森山裕幹事長に提出した。提言に賛同する署名をした議員は計69人だった。出席者によると、森山氏は近く党税制調査会に消費税に関する勉強会を設置するとし「そこで意見を伝えてほしい」と述べた。減税が財政運営に及ぼす影響に懸念も示した。

 提言は、物価高対策として消費税の軽減税率を現行の8%から恒久的にゼロにするよう要求。「国民の可処分所得を増やし生活を支援することを最優先とすべきだ」と訴えた。税収の不足分を5兆円と見積もり、当面は国債発行で賄うとした。』

 

 69人か。

 

 一応言っておきます。わたくしはすでに、自民党(及び公明党)を与党から引きずりおろすために動いていますが、自民党内にも尊敬できる立派な議員はいます。写真に写っている中村裕之衆議院議員とか、青山繫晴参議院議員とかは、代表ですね。

 

 とはいえ、もう自民党はどうにもならんわ。

 

 消費税減税(内容の是非は置いておき)。財源は? 国債。

 

 ただ、これだけの話なのですが、自民党執行部は塩対応。けんもほろろ。

 

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【皇統論:第七十五回】両統迭立-、【歴史時事:第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。


 https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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 「財政運営への影響」にしても、森山は所詮、財務省のご説明に洗脳されているだけで、自分の頭で考えているわけではない。

 

【日本国債・財投債・国庫短期証券の推移(兆円)】

http://mtdata.jp/data_94.html#JBP

 

 日本国債(国庫短期証券含む)発行残高は、1997年には300兆円程度だったのが、すでに1100兆円を超えているんだが。何が起きた?

 

 そもそも、すでに日本国債の過半は政府の子会社である日本銀行が保有しているんだが。

 

【日本銀行保有国債;財投債・国庫短期証券の推移(兆円)】

http://mtdata.jp/data_94.html#BOJ

 

 黒田日銀発足以降、日本銀行は国債保有を150兆円規模から600兆円近くにまで拡大した。

 

 で? 何が起きた。

 

 何も起きていない。これが、むしろ問題なんだよ。そもそも日銀の量的緩和(国債買取と日銀当座預金の発行拡大)の目的は、デフレ対策ではなかったの?

 

 日銀が買う国債は既発債で、インフレ効果はすでに終了しているじゃん! 物価は「財やサービス」が購入されたときに上がるけど、国債は財でもサービスでもないじゃん!

 

 日本政府は国債を発行できる。問題だというならば、日本銀行が国債を買えばいい。先日、財政法五条を持ち出してくる人がいましたが、

「いや、銀行から購入するのは違法ではないし、すでに滅茶苦茶買っているじゃん」

 という話。というか、竹槍でステルス戦闘機に突撃するのやめろ。どうせ、何のデータも知らんだろ。

 

 日本は今こそ消費税を減税(最低でも)しなければならない。そこに、財政運営とやらを持ち出して抵抗する、自民党執行部。

 

 繰り返しますが、自民党に個人的に尊敬申し上げている国会議員がいるのは確か。それでも、あえて言うけど、自民党は消滅するべきだよ。

 

「自民党は消滅するべき」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!

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