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「トランプへの貢ぎ物(前半)」三橋貴明 AJER2025.4.29
令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber 茂木誠先生」が加わって頂けました。
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「財務省はメディアをコントロールする」元財務省幹部・榊原英資が暴露したヤバすぎる実態とは[三橋TV第1010回]そろそろやめにしたいヒノキ・ 三橋貴明・saya
わたくしが、財務省は、
「目指せ!欧州スタイル消費税!」
とやっていると予測している理由はいくつかあり、インボイス導入、複数税率、「社会保障の財源」論、などなどになるわけですが、まあ、元「中の人」が証言しておりますからね。
というわけで、榊原英資氏の著作をテーマに、「そろそろやめにしたいヒノキ」さんに三橋TVにお越し頂きました。今までの三橋TVのゲストの中で、最も「声が良い」方でございますね。
榊原氏は、自著で、
『増税は財務省の悲願』
『いずれ日本も欧州諸国並みに消費税率を二〇パーセントから二五パーセントくらいまで引き上げざるを得ないということです。』
と書いていますが、これは財務省内の共有事項なのだと思います。もちろん、一律20%というわけではなく、複数税率の最高税率が20%です。榊原氏は、財務省の多くの官僚同様に、「悪人」というわけではない。至極当然のこととして、消費税率を20%に引き上げなければならないと思っているのでしょう。
まさに、凡庸な悪。
というわけで、榊原氏の著作を読む前から、食料品や医薬品については0%になるのではないかと予想していました。理由は、EU指令やイギリスが、食料品の消費税率0%だからです。
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【皇統論:第七十五回】両統迭立、【歴史時事:第七十五回】ロシア革命への道、がリリースになりました。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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『ついに立憲民主も...夏の参院選対策の「消費税減税」、“一時的”はまやかし、本当に消費者に恩恵はあるのか?より有効な負担軽減の方策とは | 岐路に立つ日本の財政 | 東洋経済オンライン
消費税減税が、今夏の参議院選挙の選挙対策になっている。国民民主党、日本維新の会だけでなく、立憲民主党も食料品への軽減税率を一時的にゼロにする方針を示した。(後略)』
食料品への消費税率0%ですが、これは「非課税」ではない。江田憲司衆院議員にも確認済み。0%。ということは、食料品のバリューチェーン(以下VC)に係る全事業者が、食料品のみ0%となる。(間違っていたら、指摘して下さいね)
つまりは、食料品のVCに係る全事業者が、輸出企業と同じになる。
例えば、農家のケース。
仕入(農薬、肥料など)110万円。
売上(農作物のみ)150万円。消費税率0%。
となると
◆消費税額=課税売上150万*0-課税仕入110万÷110*10
というわけで、▲10万円。後に(翌年6月か?)10万円が税務署から還付されることになるわけですね。
資金繰り大丈夫か? と、思ってしまいますが、とりあえず確かに消費税率0%です。
スーパーマーケットのケース。
仕入(食料品)110万円。(その他の製品)55万円。
売上(食料品)220万円。(その他の製品)110万円。
となると、
◆消費税額=(課税売上220万*0+110万÷110*10)-(課税仕入110万*0+55万÷110*10)
=0+10+0-5
で、5万円。5万円の消費税。 合ってる? 間違っていたら、直すので、コメントで指摘してね。
いずれにせよ、超面倒くさい。
面倒くさいのはともかく、財務省が複数税率の欧州方式の消費税を目指していることは確信しているため、食料品消費税率0%には反対せざるを得ない。
一律5%減税。インボイス廃止、でいいじゃん!
「一律5%!インボイス廃止!」に、ご賛同下さる方は、







