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「アメリカのトランプ新政権を読む(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.31
  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

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米価5kgで4,000円...政府が農家を見捨てた末路[三橋TV第978回] 三橋貴明・菅沢こゆき


https://youtu.be/7NpTYC9gobk

 

【須田慎一郎×三橋貴明】「『国の借金』が過去最大の1317兆円に… 国民への影響は?」

 最近のラジオは、Youtubeと連携しているんですね。となると、そもそもラジオのビジネスモデルってどうなるの? という話になっていくんだろうな・・・・。


 コメ価格の話をすると、何だろう? お前ら、バカ頭が弱いの? という意見が次々に寄せられる。


 いやね、お前の「ピコ-ン!閃いた!」程度の話は、過去に誰かが考えているから。最近だと、いまどき「農業の株式会社化」とか言い出す、頭の弱い方が登場される。スゲー! 今さら。我々は、この問題を2010年くらいからずーっと議論し続けてきたんだよ。


 日本の農業を株式会社化してはなりません。理由は簡単。株式会社は、利益が出ないならば撤退してしまうためです


 いや、当たり前でしょ、株式会社が利益にならない事業を続けちゃダメでしょ。株主から経営者が総攻撃されるよ。


 もちろん、現在の「農家が赤字を受け入れる」ことで成立している農政が正しいとは言わないよ。というか、間違っているわけだけど、
「日本の農業を株式会社化すればオーケー」
 とか、お前、本当にバカなの? バカとは、自分で考える能力が無いという定義ね。今のコメ生産は赤字なんだよ。赤字の事業に参入する株式会社はないし、あったら逆に問題だよ。


 何というか、お前らって、本当に「浅いな~」としか言いようがないんだよ。もうちょっと、真面目に考えなよ。そのために、ブログや三橋TVをやって「あげている」んだから。しかも、無料で。 


「ピコーン!閃いた! 日本の農業を株式会社化すればオーケー」
 本当に何にも考えていないんだね。赤字の事業を株式会社に継続させるの? できるわけないだろ。というか、やっちゃダメだろ。


 その程度のことにも思考が向かわないんだから、せめて自分が「ガチバカ」であることを自覚した方が良いよ。実際にそうだから。そんで、黙れ。リソースを無駄遣いすんな。もう一度言うけど、お前の脳みそ程度で考えた「ピコーン!閃いた!」など、俺が考えていないと思うの?


 ここで、
「でも~、だれだれが~、こういっている~」
 とか、くだらない認知的不協和に陥るのやめろ。自分の頭で考えろ。「カネ」「利益」とか、もうどうでもいい世界に突入しているんだよ。


 まあどうせ、自分が「間違っていなった」を証明したくなって、どうでもいいミクロな情報を上げ始めるんだろうけど。自分の頭で考えられない奴は、民主制の国民国家の主権者であっちゃダメだろ。存在意義無いよ。というか存在していることが罪だよ。迷惑だよ。


 現在の農協は、協同組合だからこそ、赤字確実な僻地でのガソリンスタンド、スーパー、医療機関といったサービスを続けている。必ず赤字だよ!


 利益前提の株式会社が、農協と同じことができるの?


「いや、その手のサービスが提供されないならば、人口を都市部に移せばいい」
 とかなんとか、竹中チックな反論をするんだろうけど、バカか? そうやって人口を都市部に移し、地方が衰退したところで、首都直下地震が起きたらどうするの? お前、死ぬよ。


 日本は震災大国である以上、人口はできるだけ地方に拡散し、いざという時には助け合わなければ生き延びられない国土なんだよ。


 つまりは、各地方で農業を中心に一次産業を主体に経済成長しなければならない国家が日本だ。


 日本の農業を存続させる方法は簡単で、政府が積極財政に転じればいい。大切なのは何? カネじゃないんだよ。MMTがいう実物資産。わたくしがいう、供給能力だ。
 

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「皇統論「文永の役」、歴史時事「地獄の始まり」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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国民・榛葉氏「この国のことはこの国の政治が考える」 IMFに反論
◆国民民主党・榛葉賀津也幹事長(発言録)
 (国際通貨基金〈IMF〉が、所得税の課税最低ライン「103万円の壁」引き上げるによる税収減を「追加の歳入確保か、他分野の歳出削減で賄われなければならない」と指摘したことについて問われ)IMFは責任ないからね。悪いけど。この国のことはこの国の政治が考える。(自民党は)この期に及んで「財源論、財源論」と言うけど、今まで自民党が散々やってきたあまたの政策に財源論を言ってこなかったから、こういう結果になっている。自分たちは散々使いたい放題。30年苦しんだ、我慢した国民がこの1年、2年、3年頑張れば、景気の好循環がやってくる。そのときに「助けてくれ」っていうSOSに対して、「財源がないからやらない」「やるべきじゃない」というのは、そんなの通るかね。(後略)』

 そもそも、なぜIMFが日本という極東の小国の「年収の壁」という些末な問題に目を向けるのか?


 IMFには、財務官僚が数十人出向しており、副専務理事が元財務官僚だからです。


 IMFと言いつつ、普通に日本の財務官僚が言っているだけの話です。


 というか、元々のIMFの仕事として、極東の小国の控除問題といった、つまらない話に口出すわけないじゃん! 当たり前だけで、このIMFの提言を書いたのは、財務官僚。もちろん、日本の。


 いい加減にしよう。財務官僚が影響力があるIMFを「フル活用」して、日本に緊縮財政を強いてきた。これは、単なる事実。
「違う!」
 と言いたいならば、財務省はIMFへの出向者を全員引き上げるべき。やってみろよ。どうせ、やらないだろ。


 この手の事実を国民が知ることで、最終的に日本国民は財政主権を取り戻せる。問題は、それが「間に合うか」だけなのですよ。

 

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