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「アメリカのトランプ新政権を読む(前半)」三橋貴明 AJER2024.12.31
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
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一般参加可能な講演のお知らせ。
やまと経営者連盟「大阪講演会 2025年1月26日(日)」
http://daikeiren.shop/?tid=2&mode=f12
トランプ大統領が誕生した衝撃の理由 / エリートが無視した"危機の兆候"[三橋TV第966回] 三橋貴明・古賀真
https://youtu.be/M2NktgfjXIY
これから始まる基礎控除等の引き上げやガソリン税暫定税率廃止の議論の根本は、
「政府は税金を徴収して支出しているわけではなく、国債発行で支出し、後から税金で貨幣を回収している」
というスペンディングファースト。というか、単なる事実です。
これを否定するには、25年4月の公務員給与や社会保障支出が、5月以降の税金で払われる、という時系列を無視したプロセスを説明しなければならない。時空を超えろ!
現実と言うか事実として、政府は国債発行で支出し、後から税金で回収している。ということは、
「減税政策の財源は?」
という議論は、ナンセンス極まりないことになる。理由は、そもそも政府支出の財源は国債。さらに、減税は支出でも何でもなく、単に「政府が供給した貨幣を回収しない」という話に過ぎない。つまりは、減税に財源はいらない。
百歩譲って、政府支出で「財源は~!?」とやるのは分かる。その場合、答えは「国債」になるわけですが、減税に至ってはそもそも支出ではないため、財源論は全く意味がないのです。
財源とは、「財政支出の源」という意味です。減税は、財政支出ではない。
といった根源的な議論が、今年、始まると良いのですが。というか、始めるつもり。
経済財政諮問会議が、「中長期の経済財政に関する試算」を公表しました。なぜ、わたくしが本資料を毎回、取り上げるのかといえば、試算自体については興味がなく、過去のPBの状況等が分かるためです。
ところが、最近の経済財政諮問会議は、過去のデータについて公表しなくなった。わたくしは、IMFのデータ等を使えますので、特に困らないのですが、「日本のPB(対GDP比)」のデータって、国内のどこにあるのでしょう。データのありかをご存じの方は、ご教授下さい。
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「皇統論「文永の役」、歴史時事「地獄の始まり」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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【日本のプライマリーバランスの推移(対GDP比%)】
http://mtdata.jp/data_93.html#shisan
日本政府というか経済財政諮問会議というか内閣府というか財務省は、ようやく25年度PB黒字化は不可能という現実を認めました。
『財政収支、予想一転赤字に 政府公表、25年度4.5兆円
政府は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の中長期試算を示した。黒字化を見込んでいた2025年度の収支は一転して4兆5千億円の赤字となる。昨年7月時点で試算した8千億円程度の黒字から大幅に下振れする。大型経済対策の歳出が響いた。賃上げなどで経済成長が実現すれば、26年度は2兆円超の黒字になると予想した。(後略)』
いや、だから予想ではなく、試算、ですらなく、官僚鉛筆ナメナメなんですってば、元々。
24年度のPB赤字は、対GDP比2.9%に増えた。もちろん、実績ではなく試算ですが、まあ、妥当な判断。
そこから、25年度は0.7%の赤字に持っていく、と。つまりは、対GDP比で2.1%の赤字縮小を来年度やる。12兆円強の需要縮小です。
本当にこれをやったら、それ「だけ」で2%強の経済成長率へのマイナス圧力になります。まあ、やってもダメな上に、やれないし、やる気もないんですけどね。
いい加減に、このバカバカしいPB議論をやめましょう。
そもそも、PB黒字化目標は、政府債務対GDP比率引き下げが目的だったのですよ。すでに、政府債務対GDP比率は減少しているんですよ。
PBについては、とりあえず気にせず、忘れよう。
うん。全く意味がないというか、有害でしかないから。