株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「消費税減税と給付付き税額控除((前半)」三橋貴明 AJER2024.10.29
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
国民民主党はなぜ若者からの票を伸ばせたのか？日本で面白いことが起きているので解説します[三橋TV第933回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/ePZ8EG35PA4
今回の国民民主党の政策の「基礎控除等の引上げ」「トリガー条項凍結解除」などの減税政策の特徴は、財務省が最も嫌がる「恒久減税」であるという点です。
ちなみに、消費税率５％への引き上げは時限的で、恒久減税ではありません。
民民のやり方が巧いなと思うのは、
「９５年以降、基礎控除等が１０３万円から上がっていないのは異常だ。最低賃金は１．７倍になったため、基礎控除も１．７倍に引き上げるべき。基礎控除は憲法第二十五条に基づく生存権を保障するための最低生活費控除だ」
「（ガソリン税の）暫定税率は１９７４年に導入された目的税だが、今はガソリン税が一般会計化されてしまい、道路整備に使われていない。ガソリン価格が高騰している以上、まずはトリガー条項の凍結を解除すべきだ」
と、減税の理由をきちんと説明している。
憲法第二十五条とは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有す る」でございますね。
基礎控除等の引き上げに反対するということは、「憲法違反だ！」と攻め立てることができるのです。
減税によるガソリン価格の引下げにしても、「（特に）地方の生活者のモビリティを守る」という意味において、憲法第二十五条の範囲と言えないこともありません。
というわけで、反対派は、
「税収が７～８兆円減る」（つまりは、国民の手取りが７～８兆円増える）
「減税額は高所得者の方が多い」（減税率は低所得者の方が高い）
「トリガー条項凍結解除は、地球温暖化対策に逆行する」（いや、そんなこと言ったら、ガソリン補助金もダメじゃん）
といたレトリックで攻撃してきているわけですね。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
お待たせいたしました「三橋貴明×荒川和久：抱腹絶倒！－独身王国「江戸日本」の真実－（後編）」がリリースになりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
子孫は残さずとも、文化、産業を残した江戸の独身男たちの物語も、いよいよクライマックス！
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『国民玉木氏「103万円の壁」ゼロ回答なら自民に協力せず
国民民主党の玉木雄一郎代表は1日、自民党の政権運営への協力について「年収103万円の壁」の引き上げが必須条件だとの認識を示した。BSテレ東「NIKKEI日曜サロン」の収録で「有権者との約束なのでゼロ回答だと（こちらも）ゼロ回答だ。協力できない」と語った。
玉木氏は「恒久減税たる基礎控除の引き上げとして要求する」と発言し、2025年度の税制改正や予算編成への反映を求める考えを強調した。（後略）』
国民民主党が連立に参加する可能性はほぼ消えています。さすがに、自民と立憲の連立というウルトラＣはないでしょうから、 与野党が予算案や法案といった個別の政策ごとに話し合う、いわゆるパーシャル連合になりそうです。
その場合においても、国民民主党は「ゼロ回答なら協力しない」と明言。
さあ、議論しよう。
ようやく、日本国民は議論を国会に取り戻したのです。
長年、自公という与党が一方的に政策を決める環境が続いたため、与党過半数割れにおける国会の意思決定プロセスが、
「よくわからん」
という状況になっています。
分からないからこそ、話し合い、意思決定プロセスを改めて構築する必要がある。何が正解なのかは（誰にも）分からないでしょうけれども、だからこそ話し合うんですよ。
「議論しろ！」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。