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「積極財政派と緊縮財政派の死闘が始まった(前半)」三橋貴明 AJER2024.5.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
責任ある積極財政を推進する議員連盟の提言が公開になりました。
『「衰退途上国」とならないための経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024への提言
1. カレンダーベースでのプライマリーバランス(PB)黒字化目標を撤廃すること。その上で新たな財政規律置くとすれば、「公共事業費等の投資的な経費をPB対象歳出から除いた経常的歳出」とすること。
2. 非社会保障費に係る「3年間で1000億円増以内」とする、いわゆる歳出キャップを外すと共に、公共事業における社会的割引率を長期金利と適切に連動させること。
3. 経常的な歳出は当初予算に計上し、当初予算にはインフレ率も加味すること。
4. 国債60年償還ルールの撤廃により、無用の現金償還を止め、歳出から債務償還費を除外すること。
5. 外国為替資金特別会計の収益を、投資的財源として積極的に活用すること。（後略）』
ついに「衰退途上国」という表現がメジャーデビューしたか。もっとも、日本はすでに衰退途上国です。だからこその、サプライロス型インフレなのですよ。
能登半島地震からの復興が遅れているのは、もちろん補正予算が組まれず、「予備費対応」しているという問題もあります。同時に、供給能力」が「震災復興」という需要に全く追いつていないことが原因なのではないかと懸念しています。
無論、供給能力が能登半島に集まらないのは、予算が不十分という理由もあるでしょう。能登半島の復興現場の仕事を受ければ「儲かる」環境にすれば、日本中から業者が集まるかも知れない。
衰退途上国から「衰退国」に移行してしまった場合、「カネ」（予算）を出したとしても、震災からの復興がおぼつかなくなるでしょう。
問題は、カネではなく、供給能力なのですよ。供給能力がない国は、どれほど政府がカネを出したところで「どうにもならない」のです。
日本は「まだ」その段階に至っていませんが、ＰＢ黒字化目標を初めとする緊縮財政により、次第にそちらに向かっている。
というか、わたくしが↑この問題を言い始めたのは、２０１２年８月の浜岡原発視察が切っ掛けです。細かい話は（三橋ＴＶで語ったりしているので）省きますが、デフレ放置政策により日本の供給能力が毀損し、やがて需要を満たすことができない国と化す。
自分の国の企業や人材、技術では「橋を架けられない」「高層ビルを建てられない」国に落ちぶれる。これが発展途上国化（＝衰退途上国化）である、と、警鐘を鳴らし始めたのが２０１２年。あれから、１２年も経っているわけですよ。
１２年間、まともなデフレ対策はほとんど行われず、投資は進まなかった。
当然、こうなるわけですよ。
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今回の積極財政議連の提言のポイントは、
１．ＰＢ目標破棄
２．投資的経費を財政指標の対象外とする
の二点になります。
社会保障以外の支出を「三年で１千億円増以内とする」や、「国債６０年償還ルール」、「一般会計に債務償還費を計上」といった、頭のおかしいルールは破棄するのが当然であるのは言うまでもありませんが。
積極財政議連の提言は、以下の文章で結ばれています。
『（引用）日本に財政問題は存在しない。税収の範囲内でしか行政を行わないとすれば、むしろ財政を悪化させ、国民を貧困化し国家を衰退させる。一定のPB赤字を許容し、経済成長重視の積極的な財政運営を行ってこそ、岸田政権が目指すデフレからの脱却を可能とし、国民を窮乏化から救い、財政健全化にも資するのである。』
日本に財政問題は存在しない。この認識を日本国民が共有し、積極財政議連の意見を与野党関係なく国会議員の「多数派」にする。
それ以外に、日本の「衰退国化」を押しとどめる術はないのです。他に現実的な方法があるというならば、是非、教えて欲しい。
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