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「日本国民の可処分所得と実質賃金を引き上げるには」(前半)三橋貴明 AJER2023.5.30
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もはや人間じゃないっ！またもや潜在ＧＤＰの定義を変えた内閣府の執念[三橋TV第709回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/ungxMnTykEs
いよいよ、
「国の借金で破綻する～っ！」
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
といったレトリック、あるいは「認識」が、亡国の色を濃くしてきました。というか、亡国活動そのものでございます。
ここで言う亡国とは、もちろん日本国を衰退させるという意味もありますが、同時に「日本人消滅への道を開く」ことでもあります。
『少子化対策財源 赤字国債で賄うことは認めず 財政制度等審議会
財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、政府が目指す少子化対策の強化に必要な財源について「将来世代への先送りは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。
財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。
提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。
そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。
さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。（後略）』
そもそも、財務大臣（実際には財務省）の諮問機関に過ぎない財政制度等審議会が、
「少子化対策の財源について、赤字国債で賄うことは認めない」
などとやること自体が狂っているのです。というか、憲法違反です。
財政に関する決定権は、国会にあります。財務省でも、財務大臣でもありません。
『日本国憲法 〔財政処理の要件〕
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。』
財務省の諮問機関ができることは「意見を述べること」で、「認めない」などと「決定」することではありません。
というか、これが通るならば、国会議員はいらないじゃん。
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その上で、少子化対策の財源について、
「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」
と主張することが、どれだけナンセンスなのか。
【日本の政府長期債務残高（兆円）】
http://mtdata.jp/data_85.html#choki
日本政府の長期債務残高は、「財務省」のデータによると、１９７０年度の１７６倍に達しようとしています。２０２３年度は当初予算のみなので、実際にはもっと大きくなるでしょう。
「で？」
と、問わざるを得ない。
誰かの黒字は、誰かの赤字。誰かの債権（資産）は、誰かの債務（負債）。
誰かが債務を増やせば、誰かの債権が増える。政府が債務を増やせば、民間の債権が増える。
政府の国債発行と支出、つまりは「財政赤字」は、「国民の資産（債権）を増やす」という意味を持つに過ぎません。
「国民の資産を増やし、少子化対策をやれ」
という主張に対し、
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
と返されるわけですから、まさにアタオカ。（そもそも岸田内閣の少子化対策と称する一連の政策は、子育て支援に過ぎず、少子化対策ではないですが）
二倍や三倍じゃないんですよ。１９７０年度の「１７６倍」です。ここまで政府の長期債務残高が増えたにも関わらず、政府のデフォルト（いわゆる財政破綻）はもちろん、長期金利急騰も、インフレ率高騰も起きていない（現在の物価上昇はコストプッシュ型インフレに過ぎず、輸入物価上昇が止まれば、またゼロ近辺に落ちます）。
何かおかしい、と思わない方がおかしいでしょ？
日本人の出生数が７０万を下回るのは、時間の問題です。このままでは、２０４０年位に「日本人消滅のカウントダウン」が始まるでしょう。
結婚を増やさなければならない。「産めよ殖やせよ国のため」ではありません。とりあえず、経済的事情で結婚できない結婚適齢期世代を救おう、と、言っているに過ぎません。
そのためには、政府が国民への貨幣供給（財政赤字）を増やさなければならない。
国債発行が必要です。ところが、それに対し高々、財務省の諮問機関に過ぎない財政制度等審議会が「認めない」とやってくる。
国会議員は、怒るべきですよ。決定するのは、自分たちであって、お前らではない、と。
いずれにせよ、少子化対策をめぐる議論で「財源」「国債」「財務省」といった重要な問題が議論の土俵に上ったのは、良いことです。
議論し、正しい知識を共有し、政治を変えよう。民主制の国民国家に生きている以上、他に手段は許されていないのですから。
とりあえず、亡国の財政制度等審議会は廃止するべきです。
「財政制度等審議会を廃止せよ！」に、ご賛同下さる方は、
