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「遂に国債60年償還ルールの見直しが始まった」(前半)三橋貴明 AJER2023.1.24
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絶句！カネごときが理由で国宝を守れない国は亡びるよ！[三橋TV第658回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TUEl1cVMMxI
さて、日本の少子化の主因は大きく二つ。すなわち、「男性」の雇用環境・所得水準の悪化と、東京一極集中です。なぜ、断言するのかといえば、データがそうなっているためです。
日本の少子化は、「結婚した夫婦の産む子供の数が減っている」ために生じているのではありません。結婚している女性の産む子供の数である有配偶出生率は、１９９０年を底に中期的には回復傾向にあります。
日本の少子化は「非婚化」によりもたらされているのです。
５０歳時の男性の未婚率は、１９７０年は１．７％でした。それが、２０２０年は２８．３％。
男性の未婚率は全年齢的に上昇していますが、理由は何なのか。一つの理由が、雇用環境・所得水準の悪化です。
２０１５年国勢調査によると、未婚者（１８～３４歳）のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた者の割合は、男性が８５．７％、女性が８９．３％。この割合は、１９８０年代からほとんど変わらず、横ばいで推移しています。日本国民の結婚願望は、決して低くないのです。
それでも、非婚化。
【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率（％）】
http://mtdata.jp/data_82.html#chii
３０代前半の男性の婚姻率は、正規雇用が六割、非正規雇用・パートアルバイトが二割。もはやこれは、「階級」ですな。
【男性の年収別有配偶率（％）】
http://mtdata.jp/data_82.html#nensyu
男性の年収別有配偶率を見ると、年収２００万円未満は、４０歳未満の六割以上が結婚していない。
この事実をもってしても、雇用環境や所得水準が「少子化とは無関係」と言い切る人は、さすがにいないでしょう。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十八回「前九年の役」、歴史時事第四十八回「大同盟戦争」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『少子化対策「期待せず」55% 本社世論調査 必要な策は「賃上げ」最多51%
日本経済新聞社の27～29日の世論調査で、岸田文雄首相が最重視する少子化対策について聞いた。政策効果に「期待する」との回答は41%で「期待しない」の55%より低かった。必要な具体策を複数回答で質問したところ最多は「経済成長による若い世代の賃上げ」の51%だった。後略）』
何か、政治家よりも国民の方が、「事実」を正確に認識し始めているようです。
まさに、現在の日本に必要な少子化対策は、「経済成長による若い世代（特に男性）の賃上げ」です。
ちょっと面白いと思ったのは、男女別の回答が、
『（引用）男女別では男性が「賃上げ」（53%）、「経済的支援の拡充」（41%）、「両立促進」（36%）の順だった。女性は「両立促進」（51%）、「賃上げ」（48%）、「サービス拡充」（33%）の順番で違いが出た。』
と、かなり差が出ている点です。「賃上げ」を求める声は、女性よりも男性の方が多いわけですね。つまりは、
「給料が低い（あるいは上がらない）ために、結婚できない」
という現状を実感している男性が、素直にそのまま答えたのではないかと。
いずれにせよ、日本の少子化は「非婚化」で引き起こされているという現実と向き合い、（特に）若い男性が結婚できる環境を政府は作り出さなければならないのです。非婚化対策こそが、真の意味で異次元の少子化対策ですよ、岸田総理。
明日は、東京一極集中。
「少子化の真因である非婚化を解消しよう！」に、ご賛同下さる方は、
