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「日本の財政運営を国際標準に是正する提言」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.1
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ごぼうの党奥野代表 再登場！なぜ花束を投げたのか！？[三橋TV第620回]奧野卓志・三橋貴明・saya
総理の諮問機関である税制調査会が、１０月２６日の総会で、走行距離に応じた課税を検討開始と報じられています。理由は、ガソリン税の（ハイブリッド車普及などで）減収が続いているためとのこと。
ちなみに、自動車のの世帯当たり平均年間走行距離は、東京が２０００ｋｍ。それに対し、ほとんどの都道府県は６０００ｋｍで、中には１００００ｋｍを超す地方もあります。パーフェクトな地域格差拡大政策ですね。
財務省は明らかに、
「岸田が続けている間に、計画していた増税は全部やらせてしまおう」
と、目論んでいるようです。
無論、消費税増税もやらせるべく、自民党の税調を使って世論醸成を始めたわけですが、とりあえずの本命は「防衛税」でしょう。
『【速報】防衛費は「安定財源を確保する必要」民間議員が指摘 経済財政諮問会議
政府は、経済財政諮問会議で防衛力の強化について初めて話し合い、民間議員からは防衛費の安定財源を確保すべきとの指摘がありました。
岸田総理
「防衛産業基盤の強化の観点も踏まえ、必要となる防衛力の内容の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めてください」
経済財政諮問会議で「防衛力」が議題になるのは初めてです。
防衛費について民間議員は、▼ワイズスペンディングの徹底、▼赤字国債の発行に頼らず安定的な財源を確保する必要性。また、防衛力強化について、▼研究開発について大学なども含めた研究機関が連携し、研究成果についてデュアルユースの利用可能性をチェックすべきなどを指摘しました。』
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防衛費の「ワイズスペンディング」って、何なのでしょう？
経済財政諮問会議によると、ワイズスペンディングとは、
「政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換するもの」
と、されています。（２０２０年７月８日の資料より）
政策効果とは、この場合は「国民を守ること」でしょうか。つまりは、国民を多く守れる政策が、「政策効果が高い歳出」になります。
分かりやすいので、防災安全保障、津波対策で考えてみましょう。北海道から沖縄まで至る太平洋岸について、
「この地域の海岸には津波が来るから防潮堤を建設する。他の地域には建設しない」
と、やるのが「安全保障のワイズスペンディング」とやらになります。
いや、どの地域に津波が来て、どの地域に津波が来ないなど、少なくとも「太平洋岸」については、事前に誰にも分かるはずがないでしょう？
「東京圏は、首都直下型地震の恐れがあるから、耐震化工事をする。他の地域は、やらない」
これが、この震災列島日本国において正当化されますか？
防衛費のワイズスペンディングの場合、どうなるでしょうか？
「中国はこういう手段で日本を侵略してくるので、それに備える人員や装備品を揃え、訓練しておけばいい」
と、事前に敵国の侵略手段等を決定することになりますね。
経済財政諮問会議の皆様は、中国他、日本の仮想敵国が「どう動くのか？」を事前に断定できるんだ。そりゃ、確かに「ワイズ（賢い）」ですわ。
現実には、非常事態は何が、どのタイミングで、どれほどの規模で起きるのか、事前には誰にも分かりません。しかも、平時から非常事態への移行期間は、極めて短い。
さらに言えば、非常事態に備えたとしても、「非常事態が起きない」場合は何の効用も発生しない。つまりは「利益」を追求するビジネスと、極めて相性が悪い。
だからこそ、政府は「供給能力」が許す限りにおいて、想像力を働かせ、「あらゆる非常事態」を防ぎ、あるいは被害を最小化するべく備えなければならない。同時に供給能力の強化を図る。それこそが「安全保障」なのです。
防衛安全保障で「ワイズスペンディング」などと言っている時点で、経済財政諮問会議の連中は全員「素人」であることが分かります。この連中は、単に防衛税導入を目論む財務省の意向に従っているだけです。
大げさでも何でもなく、日本は財務省により滅ぼされつつあるのが分かります。
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