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「反グローバリズムの日本国民よ連結せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.26
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日本は「輸入大国」ではないが・・・「自給力」重視の経済を！[三橋TV第578回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/HOfvIhViTfg
日本の国民皆保険制度は素晴らしいシステムです。国民に残された最後の「砦」と言っても過言ではない。
特に秀逸なのは、高額医療制度により、一個人の負担するべき医療費の自己負担限度額が定められている点です。
アメリカとは異なり、日本では「医療費破産」が起きていません。
少なくとも、我々はアメリカ人とは異なり、
「医療費で破産するのでは・・・・」
といった不安におびえることなく生きていくことができるわけです。
その高額医療費制度に、政府は国費を投じています。
高額医療費制度の運営主体は、２０１８年度に政府から都道府県に移されています。それ以降も、当然ながら費用は政府が出していたわけですが、財務省は、
「市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっている」
という「？？？」な理由から、国費投入を廃止しようとしているわけです。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。（後略）』
恐らくというか確実に、高額医療費制度の運営主体を都道府県に移したのは、
「将来の国費投入廃止」
を念頭に置いたものだったのでしょう。
ちなみに、制度に投じられている国費は、２２年度予算で９２０億円。
高齢化や医療高度化の影響で「増加」しているにも関わらず、財務省は国費投入を削ろうとしている。もはや、同じ人間とは思えません。
さらに、財務省は基準額８０万円を引き上げ、予算規模を圧縮することも提案。要するに、単なる緊縮財政。
考え方は、種子法廃止と同じです。まずは、国費投入を停止し、負担を都道府県に押し付ける。
都道府県が独自で高額医療費制度を維持しようとしても、財政赤字。（地方自治体は貨幣の発行者ではなく、利用者です）
いずれ、「予算」的に高額医療費制度を維持できなくなる。
「で？」
というわけでございますね。
冗談抜きに、我々は財務省に殺されます。
「いい加減にしろ！財務省！」と、思われた方は、↓このリンクをクリックを！
