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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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「モノ」が最も重要！？安全保障のリアルが問われる時代が来た！[三橋TV第535回]三橋貴明・高家望愛
誤解している人が少なくないですが、現在のコストプッシュ型インフレは「需要不足」を埋めません。むしろ、拡大します。
需要とは、名目面のＧＤＰ（支出面）です。支出面のＧＤＰは、
◇支出面のＧＤＰ＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋総固定資本形成（投資）＋在庫変動＋輸出－輸入
となります。
国内需要が増加したわけではないにも関わらず、輸入物価が上昇すると、控除項目である輸入の金額が膨らみます。
物価上昇で民間最終消費支出分で見かけの需要が増えるのですが、輸入金額の拡大によりオフセットされてしまいます。
その上、消費税増税と同じく、
「所得が増えるわけではないにも関わらず、支出金額が増える」
ため、可処分所得が減った我々は「次の支出（＝需要）」を減らすことになります。
先日の日本銀行の西田昌司参議院に対する答弁、
『現在の状況についてお答え申し上げます。ウクライナ情勢を受けました供給不安に起因する資源・穀物価格の上昇は、短期的にはエネルギー・食料品を中心に、物価の押し上げ要因となる一方、家計の実質所得の減少や、企業収益の悪化を通じまして、国内需要の下押し要因となります。このことは感染症からの回復がなお道半ばにある我が国経済に悪影響を与え、長い目で見れば、基調的な物価上昇率の低下要因ともなり得ます。』
は、完全に正しい。コストプッシュ型インフレは「国内需要の下押し要因」すなわち、デフレ化要因です。
日本は「需要不足（＝所得不足）＋物価上昇」という、経済環境としては「最悪」に近い状況を迎えることになったのです。
特に、心配しているのは、実はエネルギー以上に「食料」です。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『「日本の農業安保は危機的状況」 東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授 鈴木宣弘氏
――日本の農業が危機的状況にあると…。
鈴木 日本の農業は、あと１０年もすれば消滅しかねない。農家関係者が高齢化し個人経営が難しくなっている中で、集落の仲間と協力し合う「集落営農」も広まっているが、そのような組織の優良事例でさえ平均年齢が７０歳で後継者もほぼいない状況にある。また、外注している機械オペレーターも年間２００万円程度の低い報酬であることから、仕事を引き受けてくれる人さえいなくなっている。そこに輪をかけて、ここ数年のコロナ禍による外食需要などの低下で米の在庫量は増加し、米取引価格は１俵（６０ｋｇ）７０００円まで暴落している。２０年前の米価２万円から半分以下のレベルにまで下落しているにもかかわらず、政策として農家に差額補填を行うような動きもない。このコロナ禍において、他国では政府が農家から食料を調達し、困窮世帯に届けるような人道支援を行っているのに、日本では米の在庫増に対して生産量を減らすように指示しているだけだ。これでは生産者も困窮者も救えない。その背景には、財務省が現行の法律上で買い取り可能な備蓄米の量を、このコロナ禍にもかかわらず、一向に変えようとしないことにある。コロナ禍で職を失い、日々の食料に困っている国民がいるのであれば、国としては法律の解釈を柔軟にするなり新たな法律を作るなりして、国民を助けるために財政政策を動かすべきなのに、この有事においても何も変えようとしないとは、本当にあきれるばかりだ。（後略）』
コメの価格が一俵７千円にまで暴落。コメの生産者価格（ペイする価格）は一俵１万５千円と言われています。このままでは、コメ農家はことごとく廃業でしょう。
本来は、政府が財政支出により市場価格と生産者価格の乖離を埋めなければならない。
あるいは、余剰米について政府が買い上げ、貧困層に配ってもいい。
ところが、政府の政策は、
「生産量を減らせ」
と指示するだけ。
理由はもちろん（鈴木先生も書いていますが）財務省の緊縮財政。
穀物自給率２８％の国が、「緊縮財政」という間違った政策の下で、国民を飢えに追い込もうとしている。
【２０１８年 主要国穀物自給率（％）】
http://mtdata.jp/data_79.html#kokumotsu
ちなみに、日本はコメの自給率は１００％近い（アメリカ様から輸入しているミニマムアクセス米があるので、１００％ではない）のですが、これは供給増ではなく、需要減によるものです。
小麦の自給率は１５％。
粗粒穀物（大麦、オート麦、トウモロコシなど）の自給率は、１％。
今後は、輸入穀物価格の上昇により、コメの需要が高まるでしょう。もっとも、肝心要のコメ農家が、米価下落により次々に廃業していく。
日本国民は、財務省によって１９４６年以来の「食料危機」に突入することになります。
コメ農家を救わなければなりません。そのためには、緊縮財政の転換がどうしても必要なのです。
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