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「災害死史観から紛争死史観への転換を」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.5
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「STOP！インボイス」弱者を攻撃する増税を阻止せよ！[三橋TV第529回]小泉なつみ・三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
改めて、消費税とは「消費にかかる税」ではありません。企業の「付加価値にかかる税」です。（あるいは、ＧＤＰにかかる税）
つまりは、
「企業が消費者から預かっている税金」
ではないのです。
東京地裁１９９０年３月２６日、大阪地裁同年１１月２６日の判決で、
「消費税分は対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」
という判決が確定しています。
消費税は、単純に「価格の一部」でしかないのです。そして、事業者は消費税増税時に、増税分を上乗せしたかどうかかとは無関係に、「付加価値ｘ１０％」の税金を支払います。
もっとも、増税時に多くの事業者が「強引な値上げ」を実施するため、消費に対する罰金が増えることに変わりはありません。
さて、消費税は預り金ではなく、付加価値税であるため、いわゆる「益税論」は成立しません。
益税論とは、中小・零細企業の負担を軽くするために導入された特例が、「消費者が払った消費税が国や自治体に納税されないまま企業の手元に残っている」という説です。とはいえ、そもそも「消費者が払った消費税が企業の元にたまっている」わけではないため、益税論は成立しません。
それにも関わらず、中小・零細企業（売上高１千万円以下）の特例措置を事実上、廃止し、
１．課税事業者となり、消費税を納税するか（年収のおよそ一割が吹き飛ぶイメージですね）
２．免税事業者のまま、発注先から「仕事を切られる」リスクを許容するか
を選択させるのが、２０２３年１０月に開始予定のインボイス制度です。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『立民 “インボイス”廃止法案提出 「中小零細事業者に負担」
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、30日、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。
消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。（後略）』
何か、記事だと「インボイスという請求書を発行するか否か」の問題に思えてしまいますが、全然、違います。
例えば、経世論研究所が高家さんに仕事を発注しています（高家さんは実際に免税事業者です）。これまでは、高家さんにもらった請求書を「課税仕入れ」とし、付加価値を小さくする＝消費税を減らす、ことができました。
それが、２０２３年１０月以降、課税事業者が発行する「インボイス」がないと、課税仕入れにできなくなってしまうとうい話です。
高家さんが課税事業者になり、インボイスの請求書を弊社にくれれば、課税仕入れとできます。ただし、高家さんは恐らく年収の１０％近くが吹き飛ぶ（納税で）。
高家さんが免税事業者のままで、インボイスを発行できない場合、弊社は課税仕入れに入れられない。となれば・・・・？
経世論研究所は、高家さんへの支払いを課税仕入れとせず、消費税を多く負担するか、「インボイス」を発行できる事業者に変えるか、という選択を迫られることになるわけです。
まさに、弱者を攻撃する増税でしょ？
腹立たしいのは、これまで政府は散々にフリーランスを礼賛し、個人事業主を増やしておきながら、ここで一斉に「網」をかけ、根こそぎにしようとしている風にしか見えない点です。
STOP！インボイス。弱者を攻撃する増税に、反対の声を上げてください。
「ＳＴＯＰ！インボイス」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
