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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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食料・エネルギー危機はすでに始まっている！政治よ動け！[三橋TV第528回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/XdQj3dl14xc
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
資本主義とは、基本的には「企業」が貨幣を借り（金融的な純負債増、フローでは赤字増）、資本を投じることで成長する経済モデルです。
別の書き方をすると、
「企業が銀行融資を受け、生産性向上のための投資（工場建設など）をする」
ことで潜在ＧＤＰ（供給能力）を増やすのが、資本主義なのです。
とはいえ、当たり前ですが、企業が「カネを借りてまで投資する」には、「（できれば）安定的に拡大する需要」が必要です。
デフレの国は、バブル崩壊や緊縮財政により、その肝心要の需要が足りていない。
【日本の需給ギャップと潜在成長率】
http://mtdata.jp/data_79.html#GSP
内閣府の「デフレギャップが小さく見える」統計でも、現在の日本はリーマンショック以上に需要が不足している状況にあります。（実際のデフレギャップは、さらにでかい）
そこに、「日本国民の所得は増えない」輸入物価牽引のコストプッシュ型インフレが襲来したわけで、「国民の所得を増やす需要」は、ますます抑制されることになります。分かりやすく書くと、国民の可処分所得が減り、財やサービスを買えなくなる。
その状況で「生産性向上のための投資」に踏み切る経営者はいないでしょうし、いたら止めます（失敗するから）。
さらには、人件費にかかる税金（消費税）を増やされ、リスクを取りたくない企業は、たとえ利益が出たとしても、内部留保（三橋は内部留保を「現預金」と定義しています）や配当金、自社株買いに回す。
【日本の民間非金融法人企業の現預金（兆円）の推移】
http://mtdata.jp/data_79.html#genyokin
リーマンショック以降、日本企業（民間非金融法人企業）は内部留保を増やしていきます。２００８年には１７０兆円程度だったのが、２１年には３２０兆円！（２０２０年の増加分は、コロナ融資によるものなのでしょうけれども）
この増加分が「給与」として分配されていたとしたら、国民一人当たり１２５万円、純資産が増えたことになります。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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だからと言って、
「企業は内部留保を取り崩し、給与として分配しろ！」
と、言いたいわけではありません。
何しろ、デフレという需要不足が続いているのです。企業が将来不安から、内部留保を増やすのは当然です。悪いのは、企業ではなく緊縮財政を続ける政府です。
もっとも、こちらはさすがに上場企業、あるいは「株主資本主義」の問題ではあります。
『自社株買い7割増、昨年度8兆円 成長投資に回らず
上場企業が2021年度に設定した自社株買いの枠が前年度に比べて7割近く増え、8兆円余りにのぼった。新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株主還元に回す動きが広がっており、リーマン・ショック後では最大規模。それでも日本企業のキャッシュはなお高水準で、成長投資の機会を見つけられないまま、市場からの圧力で自社株買いを増やしている面がある。
日本経済新聞社の集計によると、上場企業が21年度に取締役会で決議した自社株の買い入れ枠は累計8兆1204億円と前年度に比べて68%増えた。リーマン後の最高だった19年度の7兆8080億円を上回った。枠設定の件数も同67%増の994件にのぼった。（後略）』
上場企業の利益が拡大しても、投資として国民経済に滴り落ちる（トリクルダウン）ことはない。株主資本主義の下では、配当金や自社株買いに回るだけ。
配当金に対する税率の引き上げ（分離課税の廃止だけで良いですが）や、自社株買いの「規制」が必要でしょう。
同時に、当たり前ですが、政府は財政支出により、
「企業が自ら率先して投資をする環境」
を構築しなければなりません。
アニマル・スピリッツとは、「無謀な投資」と同意ではありません。リスクを取り（投資は常にリスクがあります）、果敢な投資を我々経営者がするためには、安定的に需要が拡大する環境が必要です。
それを作れるのは、政府しかないという現実を、いい加減に日本の政治家は理解するべきです。
「政府は企業がアニマル・スピリッツを発揮できる環境を構築しろ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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