株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
プーチン大統領の詩 自分の価値基準で判断してはならない[三橋TV第521回]三橋貴明・高家望愛
またもや東北地方で震度六強の大地震が発生しました。
改めて痛感したのですが、我々日本国民は、
「短時間に襲い掛かってくる災害」
を、常に恐れて生きている。災害は確かに災厄ですが、短時間で終わるため、即座に「救援」「復旧」「復興」というプロセスで思考が進む。
逆に言えば、
「長期間、襲い「続けてくる」人間」
に対する警戒心が薄いというか、よくわからない。
ただ、これから始まる紛争、食料危機、エネルギー価格高騰は、短期では終わらない。理由は、食料危機とエネルギー価格高騰の主因である紛争が、短期間では終結しないためです。
思えば、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが広がった当初、日本政府関係者は、どうも、
「このパンデミックは短期、せいぜいが三か月くらいで終わる」
と、考えていたように思えます。結果、戦力の逐次投入を続ける事態になった。
さらには、２０年７月からの「GoToトラブル」予算を組んだ。パンデミックが始まった当初から、「非常事態終了後」の予算を組んでいたわけですから、驚愕したわけですが、これも災害死史観により、
「この非常事態は短期で終わり、その後は復旧、復興」
という考え方に基づいたとなると、不思議でも何でもないわけです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『ガソリン税下げる「トリガー条項」発動へ政府・与党が調整…４月以降の補助金も継続
政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は２０２２年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策などを柱とする大型の追加経済対策の策定を指示する見通しだ。
自民、公明両党に国民民主党を加えた３党の幹事長は１６日に会談し、トリガー条項発動のための新たな制度の設計など、具体的な課題を協議する。
トリガー条項は、指標となるガソリン価格の平均が３か月続けて１リットルあたり１６０円を超えたのを引き金（トリガー）として、税率上乗せ分（約２５円）を減税する措置。東日本大震災の復興財源確保で現在凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
政府は既にガソリン価格を全国平均で１７２円程度に抑えるため、石油元売り会社への補助金を３月までの時限措置として支給している。ただ、原油価格の高騰は長期化するとみられ、補助金を４月以降も継続するとともに、更なる価格抑制策が必要だと判断した。（後略）』
何度も繰り返し解説していますが、日本のガソリン税は異常です（異様ではない）。
【日本のガソリン価格】
http://mtdata.jp/data_77.html#GS
本体価格に石油・石炭税２．８円が、ガソリン税５３．８円が乗り、さらに全体に消費税をかけている。税金に税金をかけている。
しかも、ガソリン税の内、２５．１円については、元々が暫定税率。特別会計だったガソリン税を、一般会計化する際に、財務省は「暫定税率はなくす」と国民をだました。
さらには、１リットル１６０円が三か月続いた場合、暫定税率分の徴税を停止するという「トリガー条項」を、東日本大震災の復興財源が必要という理由で、凍結。
コロナ禍において１リットル１６０円を恒常的に超え、そこにロシア・ウクライナ戦争で、ようやくトリガー条項の凍結解除に動き出しました。
恐らく、エネルギー価格高騰についても、
「この高いガソリン価格は、すぐに下がるさ」
と、高をくくっていた。あるいは、そう「言い聞かせて」自分を安心させていたのでしょう。
今後の日本は、地震に代表される「短時間の災害」に加え、長期の安全保障の危機と立ち向かっていかなければなりません。つまりは、ついには日本国も「ユーラシアの紛争死史観」に取り込まれるという形で、歴史が動いているわけです。
「長期の非常事態に対する備えを！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
