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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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今回は、国民民主党の玉木雄一郎代表が初登場されています。是非とも、ご視聴下さいませ。
討論で、わたくしは、
「国家は教育、地方、科学技術の分野で『選別』してはならない」
と、主張していますが、これは国民国家として当たり前というのに加え、（説明しましたが）子供たちの将来、地域の発展、科学技術発展がどうなるのか、事前に分かるはずがないためです。
別に、綺麗ごとを言いたいわけではなく、「共同体のリアル」の問題です。将来、どの子供がどんな才能を花開かせるのか、どの地域で大災害が起き、どの地域が助けてくれるのか、どの科学技術分野が未来の日本にとって有益なのか、予想がつくはずがありません。予想できる人は、神様ですね。
別に、子供が必ず有益な人材に成長するなどと、断言する気もありません。要は、分からないという話。
というわけで、少なくとも上記三分野で「選別」するのは国家として実に愚かしいと思うのですが、「財政破綻論」の呪縛に囚われると、すぐに「選択と集中」を言い出す。
しかも、教育予算にせよ、地方交付税交付金にせよ、科学技術予算にせよ、現実にはプライマリーバランス黒字化目標の制限を受け、抑制が続いています。
玉木代表が解説してくれましたが、高齢化で社会保障支出が伸びる。これ自体は「デフレ」という総需要不足に悩む日本にとっては良いことなのですが、財務省の財政均衡主義に捉われると、
「ならば、どこを削るのか？」
という発想にならざるを得ない（なっています）。結果、財務省主導の日本の緊縮は続き、国家が凋落していっているわけです。
というわけで、とにもかくにもＰＢ目標を撤廃しなければならないのですが、自民党の財政政策検討本部の第五回勉強会が開催されました。
『西田昌司オフィシャルブログ 財政政策検討本部』
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
予想通り、積極派の講師は岡三証券の会田卓司先生でした。（なぜ予想できたのかは、ご想像の通り）
会田先生は、
１．企業の過剰貯蓄（日銀統計の企業の「資金過剰」）が総需要を破壊していっている
２．一般会計歳出に「国債償還費」を計上する日本の財政運営は異常
３．６０年償還ルール（どのみち守っていません）は廃止するべき
４．「生」のＰＢはやめ、景気を考慮したＰＢ黒字化目標に変更するべき
５．財政の自動安定化装置（いわゆるスタビライザー）を信頼するべき
といった解説をして下さったようです。
対する冨田俊基氏は、
「６０年ルールにより国債の「償還の意思と能力」を示し続ける事は大事」
と、実に反・グローバルスタンダードな話をされたようです。
いや、６０年償還ルールなどというバカげた決まりを持つのは、日本だけなのですが。他の国は、なぜ「６０年償還ルール」が無いにも関わらず、借り換えができているのでしょうか。
謎だねえ、としか突っ込みようがありません。
いずれにせよ、ＰＢ目標は破棄すべきですが、それが無理というならば、せめて「グローバルスタンダードなＰＢ目標」（※景気変動要因は除外する）に変更するべきです。
「生のＰＢ目標はやめて、グローバルスタンダードなＰＢ黒字化目標に変える」
というのは、有力な「落としどころ」だと思うのですが、いかがでしょうか。
いずれにせよ、将来どうなるか、誰にも分かりません。何が起きるのか、何が「成長」「発展」するかなど、事前に予測がつくはずがありません。要するに「不確実性」という話ですが、日本国という「国家」は、「まだ」不確実性を乗り越えるパワーを持っているという事実を、わたくし達は理解しなければなりません。
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