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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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竹中平蔵氏は、２０１０年、ＰＨＰ研究所から刊行された池田信夫、土居丈朗、鈴木亘との共著（濃いメンツだなあ・・・）「日本経済 余命３年」において、
「２０１２年－２０１３年までが最後のチャンスとし、政府の債務残高は今後２、３年で約１１００兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産１１００兆円を上回る国債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」
と語っていました。
すでに２０２２年ですが、それは置いておいて、問題は、
「政府の債務残高が、家計の純資産を上回ると、国内貯蓄で政府債務を吸収できない」
という意味不明なロジックです。（今の竹中氏が、どう考えているかは知りません）
何しろ、政府が国債を発行し、自らの純負債（債務超過）を増やすと、家計の純資産が増えてしまう。２０２０年の特別定額給付金が証明してくれました。
誰かが純負債を増やせば、誰かの純資産が増える。そもそも、「国内貯蓄で政府債務を吸収できない」という発想が奇想天外なのですが、貨幣のプール論に囚われていると「普通の発想」なのでしょう。
ちなみに、竹中氏は２０１４年にわたくしと大阪のＴＶ番組で討論した際も、
「国の借金が家計の資産を超えると破綻する」
云々と主張していたので、わたくしが、
「竹中さん。政府が借金すると、資産も増えるよね。その資産は支払われて、家計の資産になる。家計の資産を政府の負債が上回るとかありえません」
と、指摘すると、
「ならば、５０００兆円の国債を発行し、太平洋を埋め立てればいい！」
と、反論されました。そりゃあ、５０００兆円の国債を発行することは可能でしょうが、供給能力が追い付きませんわな。
それはともかく、日本でグローバリズム、新自由主義が本格的に始まったのは、竹中氏が経済財政政策担当大臣として入閣した、第一次小泉内閣からでした。（中曽根内閣、橋本内閣も、もちろんグローバリズムでしたが）
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『改革を妨げる「新自由主義」のレッテル張り 西川恵・毎日新聞客員編集委員
世界の先進国の中でも日本は「新自由主義」や「グローバリズム」に対する拒否反応がことのほか強い国だ。
この政治・経済的な概念は「規制改革」「競争」「市場主義」……といった政策と密接に関連しているが、日本では往々にしてこれを「人々を吹きさらしの荒野に立たせる」「弱肉強食の強いもの勝ちの政策」と単純化し、改革や競争を拒む理由づけにされてきた。
岸田文雄政権が掲げる「新しい資本主義」は、あるべき新しい資本主義像を追求していくという意味では間違いではない。しかしそれがまたまた改革や競争を怠る理由づけに使われることを危惧する。（中略）
小泉純一郎政権を含めて、日本で「人々を吹きさらしの荒野に立たせる」ような新自由主義政策が行われたとは思わない。格差が拡大するなか、セーフティーネットの充実、弱者への支援はもちろん必要だし、政策に問題があるなら修正は必要だろう。
しかし単純化した「新自由主義」のレッテルを張って、規制改革や競争を拒む理由にするのはやめるべきだ。これは既得権を各種規制で守りつづけ、経済社会の活力を奪い、国力の地盤沈下をますます促進することになる。』
毎日新聞の西川編集委員は、グローバリズム、新自由主義的な改革を「規制改革（緩和、撤廃）」と定義しているようです。もちろん、間違っていないと思いますが、規制緩和、規制撤廃は、西川編集委員が書いているように「競争を激化させる」なの政策です。それでは、なぜ競争を激化させる必要があるのか。
インフレギャップ状態であるにも関わらず、企業が生産性向上の投資を怠り、インフレ率上昇で国民が苦しめられている。この場合は、まさに競争激化が正しい政策になります（要は、かつてのソ連ですね）。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
無論、安全保障という側面から、安易な規制緩和が許されない分野もあります。安全保障に悪影響が生じないならば、「インフレ率を抑制する」ための競争激化政策は正当化されると思います。
とはいえ、デフレギャップを抱える国が「インフレ対策」であるグローバリズム、新自由主義的な政策を強行すると、どうなるのか。
こうなります。
【日本の名目ＧＤＰの推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#meimoku
日本経済は見事に総需要が抑制され、ＧＤＰ（＝総需要）が成長しなくなりました。インフレ対策の効果は「抜群」だったのです。
それはそうです。総需要不足というデフレ状態で、「構造改革」という名のインフレ対策を打ち続けてきたのですから。
それにも関わらず、改革主義者は「改革が足りないからだ」と、さらなる国民困窮化政策を推し進めてくる。
いい加減にしましょう。グローバリズム、新自由主義的な構造改革は、そもそも物価を抑制することが目的の政策なのです。
そして、デフレ状態で構造改革を進めた結果、我が国は見事なまでに凋落していった。
これが、結果なのですよ。
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