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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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https://youtu.be/IS3Pk7SiFHg
昨日は三橋経済塾第十一期に、初めて会田卓司先生にご登壇頂きました。
岸田内閣（あるいは日本経済）の動向は、
１．金融政策：中小企業貸し出し態度ＤＩ
２．財政政策：ネットの資金需要
３．成長戦略：潜在成長率の資本投入量の伸び率
を見れば良いというお話は、実に説得力がありました。
それぞれが、どの程度の数値を維持すれば、日本経済が名目ＧＤＰ３％成長（一応、政府の目標）を達成できるかについてもお話し頂きました。インターネット受講の皆様は、一週間ほどお待ちくださいね。
さて、昨日取り上げた内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2022年１月）」も、名目ＧＤＰ３％成長を「成長実現ケース」と定義しています。
【内閣府試算 日本のＧＰＤ・ＧＤＰデフレータの推移（成長実現ケース、％）】
http://mtdata.jp/data_78.html#gdpshisan
内閣府の試算では、今後の日本はめでたくデフレから脱却し、ＧＤＰデフレータベースで１．５％（消費者物価指数２％）程度のインフレが続き、実質ＧＤＰで２％弱、名目ＧＤＰで３％前後の成長が続くことになっています。
『基礎的財政収支の黒字化、８年度に１年前倒し 政府目標は堅持 見通しの甘さ指摘も
政府は１４日の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標となる最新の中長期財政試算を公表した。必要な政策経費を新たな借金（国債発行）をせずに賄えるかを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化の達成時期を令和８年度とし、昨年７月の前回試算から１年早めた。昨年１１月に決定した追加経済対策に伴う税収増が主な要因。７年度の黒字化目標は堅持するが試算の甘さも指摘され、達成が厳しいことに変わりはない。
中長期試算は、新型コロナウイルス禍は続くが経済の正常化も進み、中長期の経済成長率が物価変動を除いた実質２％程度、名目３％程度の高成長の「成長実現ケース」を前提とした。（後略）』
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そもそも、ＰＢ黒字化など、現在の日本が達成してはならないため、「達成が厳しいこと」はどうでもいいのですが、産経の記事の後略部に、
『（引用）社会保障費の抑制など歳出改革を継続することで、政府目標の７年度の黒字化の達成も可能としている。』
と、あります。
つまりは、政府は名目ＧＤＰ３％成長を前提に、さらなる「歳出削減（改革、ではない）」を実施することで、ＰＢ黒字化を達成するという妄想ストーリーを描いているわけです。
改めて、ＧＤＰとは、
「誰かが生産した財やサービスに、誰かが支出（消費、投資）し、所得を稼ぐ」
という、所得創出のプロセスにおける「生産」「支出」「所得」の合計になります。
生産面のＧＤＰ、支出面のＧＤＰ、所得面のＧＤＰという三つのＧＤＰは必ず一致し、これをＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。
ＧＤＰは「支出の合計」でもあるのです。
ということは、政府が社会保障費の抑制など「支出削減」をすると、その金額分、ＧＤＰが減ります。つまりは、名目ＧＤＰ３％成長という前提が崩れてしまうのです。
もちろん、政府が支出を削減した分、企業もしくは家計が支出を拡大してくれれば悪影響をオフセットできますが、できるわけありません。というか、政府の歳出抑制は、家計の所得削減です。所得が減った家計は消費を減らし、消費が減ったことを受け、企業が投資を減らす。
政府の歳出抑制が、悪循環となって需要（支出）を減らしていくことはあっても、企業や家計にカバーされるなどということはあり得ないのです。
要するに、政府はＧＤＰの定義を無視し、家計のお小遣い帳感覚で国民を困窮させるＰＢのシミュレーションをしていることになります。
もっとも、ＧＤＰの定義を国民や政治家が知らないと、
「あ、なるほど。政府が歳出を削ることで、ＰＢ黒字化を達成するんだ」
と、簡単に騙されてしまうでしょう。
知識は重要です。知らなければ、騙されます。
というわけで、わたくしは毎年「三橋経済塾」を開講し、（主に）経済関連の正しい知識を広めることを継続しているわけでございます。（今からご入塾頂いても、昨日の会田先生の講義はインターネットで受講可能です）
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