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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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コロナ禍が始まって以降、
「政府は全ての国民を守らなければならない」
「国民は連携しなければならない（分断されてはならない）」
と、繰り返してきました。
理由は、「財政破綻論」に支配された権力は、平時には「自己責任論」、非常時には「国民選別論」に走ることが目に見えていたためです。何しろ、論理的に必ずそうなります。
そして、政治家、官僚は国民を分断し、互いに争わせることで自らに攻撃が向くことを回避しようとする。帝国主義時代の欧米諸国が、植民地の住民を分断し、争わせたのと同じです。
案の定というか、財政破綻論に頭を染め上げられた一部の「（いわゆる）保守系の論者」たちが、国民を選別する主張を始めました。いや、曲がりなりにも「保守」と名乗っているならば、「全ての国民を救え」と主張するのが当然だろ。（ちなみに、わたくしは（いわゆる）保守派ではないし、保守派を名乗ったこともありません。お願いだから、彼らと混同しないで）
風俗嬢だろうが、クラブのホステスだろうが、生活保護受給者だろうが、全員、救え。それが、国民国家の政府の義務だろ、と、叫び続けてきましたが、自分の無力さを嘆く日々が続きました。
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また、そもそも飲食店に休業を要請する、あるいは「酒を出すな」と政府が「要請」する時点で意味が分からなかったのですが（飲食店が感染の主たる場であるエビデンスはない）、休業要請するならば、当然ながら補償をしなければなりません。
何しろ、日本国憲法には、
『第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。』
と、あるのです。
つまりは、政府が飲食店に休業を要請し、財産権を侵害するならば、「補償」をしなければならない。
ところが、日本政府は何しろ緊縮財政至上主義。補償はしたくない。だからといって、コロナ蔓延も困る。というわけで、「中途半端な自粛要請と中途半端な財政措置」を繰り返すことになりました（予想通り）。
さらには、飲食店への「協力金」が、なぜか（まあ、理由は分かりますが）一律一店舗一日〇万円、といった頭のおかしい施策になり、飲食店も分断されていきました。
例えば、小規模店舗は一日６万円の協力金で、十分に「儲かる」わけです。それに対し、大規模店舗を経営している事業者にとっては、雀の涙。
協力金を一律にすることで、規模の異なる飲食店同士を争わせることができるわけです。
しかも、飲食店を休業させた場合、その「向こう側」の食品卸や食品加工業、飲料メーカー、農業、畜産業、漁業など、膨大な生産者もダメージを被るわけですが、そこへの補償はなし。バリューチェーンを無視し、「目立つところ（飲食店）」に最低限の財政措置をし、感染を食い止めるフリだけはする。
最低の政府を、我々は持っていたのだということを、改めて認識したわけです。
というわけで、主権者として政府に抗議しなければならないのですが、我々一人一人の主権は「一億分の一」に過ぎません。何しろ、日本には１億人以上の有権者がいるのです。
一億分の一が声を上げたところで、何も変わらない。何も動かない。
だからこそ「連携する必要がある！」と、叫んできたわけですが、実際に飲食店の連携が起きた。
山下春幸氏の主導で「日本飲食未来の会」が設立されました。さらには、複数の飲食関連団体が連携し、食団連が生まれようとしている。
これが、民主制、ですよ。
我々日本国民は、コロナ禍を受け、改めて「民主制」について学び始めている。是非とも、本動画をご覧ください。
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