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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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森永康平氏再登場！ 国民分断引き起こすコロナ禍の実情を知ってくれ [三橋TV第405回] 三橋貴明・森永康平・高家望愛
今回のコロナ禍は、一部産業の供給能力の毀損（大幅な毀損）、国民の分断、全体的な貧困化と、凄まじい被害を日本国民にもたらしていますが、将来的に最も深刻な被害をもたらしそうなのは「婚姻数の激減」です。
何度も繰り返していますが、日本の少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
ために引き起こされているのではありません。有配偶出生率は、９０年に底打ちし、むしろ回復傾向にあります。
日本の少子化を引き起こしているのは、非婚化、なのです。
そして、日本の若者が結婚しないのは、「実質賃金低下・雇用不安低下」と、「東京一極集中」が主因です。
若い世代の結婚願望は、過去三十年間、ずっと横ばいです。（８割～９割が「結婚したい」と回答する）
コロナ禍は、日本の婚姻数を減らした。
結果、将来的な「日本人消滅」の危機は、一気に加速してしまった。
『未婚者の5割「雇用安定を」 本社調査 コロナ下、4割超が結婚に意欲
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の婚姻数は前年比12.3%減の52万5490件となり、戦後最少を更新した。日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。日本経済新聞社が未婚の男女千人に調査したところ「雇用の安定」「新婚家庭への金銭的支援」を求める声が上位となった。（後略）』
日経の、
「コロナ禍でも婚姻数が増えるには、何が必要だと思うか」
という問いに対し、最も回答率が高かった（54.4%）のが
「雇用を安定させるための支援」
二番目に高かったのが(42%)が、
「金銭的な支援（新婚家庭への資金支援、住居補助など）」
結局は、雇用と所得の問題なんですよ。価値観の変化だの、男性の草食化など、抽象的な議論をする前に、まずは雇用と所得に手を打とう。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本の婚姻数の推移（件）】
http://mtdata.jp/data_75.html#konin
２０２０年の婚姻数激減は、翌年の「更なる少子化」に確実に繋がります。
解決策は、明らかなのです。
緊縮財政の転換と、デフレ脱却。地方を中心としたインフラ整備、科学技術投資、東京一極集中の解消、貧困層を中間所得に引き上げる諸政策。
正しいソリューションに逆らい、このまま緊縮を続けた場合、将来的な日本人消滅は回避できません。
是非とも、上記の図を地元の国会議員にたたきつけ、
「お前らこそが、日本人消滅を引き起こす主犯だ！」
との声、あるいは「事実」を届けて下さいませ。
「日本人消滅を回避するためにも緊縮財政の転換を！」に、ご賛同下さる方は、
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