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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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総理や小池都知事の政局のために国民の犠牲の下で五輪強行！？ [三橋TV第403回] 三橋貴明・高家望愛
蔓延防止法や緊急事態宣言によりダメージを受けた中小企業、個人事業主に、月額２０万円、１０万円（上限）が支給される「月次支援金」の申込受付が本日から始まります。
月次支援金 （METI/経済産業省）
１．緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
２．緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち。措置の影響を受けている月間売上が２０１９年または２０２０年の同じ月と比べて５０％以上減少していること
上記の１，２を満たしていれば、申請することで、上限２０万円、１０万円が「月額」で支給されます。
例えば、休業しているライブハウスと契約があったミュージシャンの方なども、１，２を満たせば大丈夫です。是非とも、申請してください。
４月分、５月分の申請期間は、本日から８月１５日まで。６月分の申請期間は７月１日から８月３１日です。ご注意を。
経済産業省が「新機軸」を打ち出しました。新機軸は「財政拡大」（しかも、昭和期以上の大規模・長期・計画的）が前提となっており、当たり前ですが、財務省のＰＢ黒字化路線と「衝突」します。
これは、かなり「異常な事態」なのですが、事態の本質についてまともに報じているところは少ないです（そもそも、大手マスコミには意味が分からないのでしょう）。
第一生命経済研究所調査研究本部経済調査部の主任エコノミスト、星野卓也氏が「事態の本質」について、実に適切なレポートを書いていらっしゃいましたので、ご紹介。
『骨太方針 2021 のポイント（財政再建目標編） ～見直すべきは“当初を絞って補正を緩める”財政運営～ 』
重要なポイントを引用します。
『（引用）〇今年６月には、経済産業省の審議会から「経済産業政策の新機軸」が示された。ここでは長期的・計画的な財政出動を通じて政府が産業政策に積極的に役割を果たしていくべき、との趣旨での議論が展開されている。財務省の審議会からは財政健全化を重視する建議が示されているが、主張は相反するものとなっている。
〇現在の財政運営はこの両者の主張がともに満たせない状態にあると考えている。予算編成において「当初を絞り、補正を緩める」形がとられているが、補正予算は政治経済情勢次第で内容も規模も変わり、事業の内容も単発的・短期的なものになりがちだ。財政均衡を目指すにしても、補正予算を含めた歳出総額をコントロールしなければ大きな意味合いはない。政府として何にお金を投じていくのか長期的なビジョンを明示して、既存の当初予算の歳出構造を見直す議論が求められているのではないか。』
大規模・長期・計画的な財政出動が必要と主張する経済産業省の「新機軸」路線と、財務省のＰＢ黒字化路線は、真っ向から衝突します。
現在の「当初予算を絞り、補正で拡大する」予算編成の方式では、当たり前ですが大規模はともかく「長期・計画的」な経済産業省の新機軸は実現できません。
同時に、そもそも補正予算を拡大することは、財務省のＰＢ黒字化路線の否定でもあります。現在の「当初予算を絞り、補正で拡大する」は、そもそもＰＢ黒字化路線ですらありません。
要するに、「何やっているんだ？」「何やりたいんだ？」というのが、現在の日本政府の財政路線なのです。
星野氏も書かれていますが、現時点で２０２５年度ＰＢ黒字化など、達成不可能です（達成してはならない。というのは当然ですが）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『（引用）〇政府審議会同士の主張がぶつかる
今回、骨太方針原案の公表に先立って、経済産業省の産業構造審議会から「経済産業政策の新機軸」（2021年6月4日）が示された。ここでは、成長分野や気候変動対策などの分野への長期的・計画的な財政出動を通じて政府が積極的に役割を果たしていくことの重要性が説かれており、財政再建を重視する考え方とは一線を画した内容となっている。政府内には財政再建を重視する立場からの見解として、財務省の財政制度等審議会から示された「財政健全化に向けた建議」（2021年5月 21日）も示されている。ここでは財政健全化、プライマリーバランスの黒字化を目指す必要性が訴えられており、両者の立場の違いが鮮明になっている。近年、これほど近いタイミングで公表された公的機関からの提言において、財政政策の主張がクリアに割れた例はなかったように思われる。』
まさに。ここまで公的機関の財政政策に関する提言が、真っ向からぶつかった例はありません（少なくとも、わたくしは知らない）。
さらには、補正予算により財政を拡大する現在の手法では、
『（引用）官が長期的に何を重点分野とするのかを示し、継続的に取り組むことをコミットすることで、財政投資が呼び水となった民間投資が集まる。』
は、実現できません。
９７年に（事実上）廃止された「国土計画」は、政府が長期のインフラ整備計画をコミットすることで、民間の投資を呼び込むことになりました。国土計画の、日本の経済成長への貢献は大きい。
まさに、今回の経済産業省の新機軸は、「長期・計画的」に政府が投資金額をコミットするべきと主張しているわけです。そうすることで、民間投資を引き出すことができる。
となれば、当然ながら補正予算ではなく、当初予算を「長期・計画的」にしなければならない。無論、複数年度予算は（憲法上）不可能ですが、計画を示し、「通常予算」で財政を拡大していくことで、民間投資を最大限、引き出すことができます。
いくら計画についてコミットしたところで、不安定な「補正予算」では、民間は投資に尻込みすることになります。
逆に、財務省のＰＢ黒字化路線を貫く上でも、通常予算をガチガチにし、補正予算は緩める手法では意味がない。と、星野氏は主張されていますが、ごもっともです。
現在の日本政府の財政手法は、経済産業省の新機軸はもちろん、財務省のＰＢ黒字化路線としても「中途半端」なのです。
無論、財務省のＰＢ黒字化路線が、現実逃避的であるため、「当初予算は締め付け、補正予算は緩和」という玉虫色の手法が採られているわけです。とはいえ、これではＰＢ黒字化路線はもちろん、経産省の新機軸も実現できない（※ＰＢ黒字化路線が正しいとは言っていません）。
経済産業省の新機軸を実現するためには、「当初予算も補正予算も緩和」という財政政策を採るしかありません。ＰＢ黒字化路線の完全破棄が必要なのです。
要するに経済産業省は、今回の新機軸において、事実上、財務省のＰＢ黒字化路線の破棄を求めたのです。
となれば、今後、財務省による経産省攻撃が激化していくことになるでしょう。皆様、「日本国民を救う」新機軸を打ち出した、経済産業省を支える声を上げて下さい。（同時に、新機軸と明らかに矛盾する中小企業潰しの政策をやめろ！との声も上げて下さいませ）
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