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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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考えることが全てやろ！ アホな議論はいい加減にやめようや [三橋TV第402回] 三橋貴明・坂本篤紀・高家望愛
https://youtu.be/iqc35_YGEb8
緊急事態宣言を受けた時短協力金支給において、大阪府が異様な状況になっています。
誤解のないように強調しておきますが、以下は今年の１月から３月にかけた第二次緊急事態宣言期の協力金の件です。第三次ではありません。
『時短協力金の支給率に大差 福岡99%、大阪は…64%
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、1～3月に出された緊急事態宣言の対象11都府県で、営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金の支給率にばらつきが生じている。福岡県が支給をほぼ終える一方で、大阪府は6割強にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。（中略）
一方、申請が約11万4千件と2番目に多い大阪府は支給率が最も低い64%だった。期間別にみると、緊急事態宣言の最初の期限だった2月7日分までは78%で、11都府県の中で唯一90%台に達していない。2月8～28日分は49%にとどまる。民間企業に業務を一括委託したが、「判断に迷う事案が多く発生した」（府担当者）という。対応する府職員は3月末まで2、3人だけで支給は滞った。（後略）』
すでに６月です。
３月までの飲食店への協力金支給が、６４％。
記事に後半では、「裏切られた」大阪の飲食店の方々の悲鳴が掲載されています。
新大阪駅で居酒屋2店舗を営む浅井三枝子さん。
「日本は先進国だと思っていたが、裏切られた気持ちだ」
「吉村（洋文）知事の厳しい要請も守ってきたが、正直者が馬鹿を見ると痛感している。中小企業を見捨てるのか」
大阪・ミナミの居酒屋、３０代店主。５月下旬になっても、協力金（第二回分）が支払われないことを受け、通常営業を再開。
「国や府はお願いばかりで店がつぶれても責任はとらない。これが俺らの答えです」
「（飲食店を）脅す前に、やることやってくれ」
壮絶です。
まさに、正直者が馬鹿を見る。協力金を速やかに支払うこともなく、要請に応じない飲食店に対し、過料を科す手続きを進める大阪府。
緊縮路線、あるいは維新路線、あるいはパソナ化路線の成れの果てです。
協力金は行政側の支出になりますが、過料を科す場合は懐が痛みませんからね。
今回の（というか前回の）緊急事態宣言の協力金が、なぜ大阪府で支払われないのか。「民間企業に業務を一括委託」したためですが、この民間企業とは、どこなのか。
言うだけ野暮な気がしますが、竹中平蔵氏が会長職を務めるパソナです。
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【大阪府営業時間短縮協力金の支給に関する要綱】
『（支払）
第五条 知事は、協力金の支給を決定したときは、株式会社パソナを通じて、協力金を支払ものとする。』
パソナは「大阪府営業時間協力金に係る書類審査及び相談コールセンター運営等に関する業務委託」を受注（約６億８千万円）。
約２００人で作業を始めたものの、店が実在するのか、時短要請の対象となるのか、営業許可証と確定申告の名前が一致しない。などなど、判断に迷う事案が大量派生。
当然、パソナの作業者は府の職員に相談するわけですが、府側の担当者は２、３人。作業が滞って当たり前です。
その後、大阪府は相談を受ける府職員を２０人に増やし、さらには府職員が直接審査をするように、契約内容を改めたとのことです。
初めから、府の職員がやれば良かったものの、橋下徹大阪府知事誕生以降の維新政治により公務員を削りまくり、リソースがカツカツなのでしょう。となれば、「民間委託」となり、パソナのビジネスが生まれる。
コロナが流行れば、パソナが儲かる。
協力金支給については、そもそも「審査」などやっている時点で間違っています。とりあえずは速やかに支給し、後でチェックすれば済む話です。
それが、昨年の持続化給付金の影響で、「不正支給」に焦点がいくようになってしまった。結果的に、全体的に支給が遅れるようになってしまった。
いや、とりあえず重要なのは飲食店を救うことであり、「カネ」ではないよね。
と、主張したところで、緊縮財政の発想から抜けられない限り、
「国民を救う」
よりも、
「カネをケチる」
方が優先順位が高くなってしまうのが、我が国というわけです。
それにしても、大阪府の事例はひどすぎるので、記録のために本エントリーを書きました。
大阪府の職員を責めたいわけではありません。念のため。批判されるべきは、「お友達行政」を続けている維新であり、吉村府知事です。
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