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【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
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【6月13日 sayaのライブ開催が決定 (saya-ohgi.jp)】
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考えることが全てやろ！ アホな議論はいい加減にやめようや [三橋TV第402回] 三橋貴明・坂本篤紀・高家望愛
https://youtu.be/iqc35_YGEb8
日本は相変わらず、ＰＢ黒字化目標だの、コロナ復興税だの、頭のおかしい政策論をしていますが、世界の趨勢は大きく変わりつつあります。
まさか、自分が生きている内に、「専制主義」の帝国に、民主制の国々が共同で「立ち向かう」ような時代が訪れるとは思ってもみなかった。
Ｇ７において、各国は「中国の一対一路に対抗し」、世界のインフラ投資の担い手になることが合意されました。
つまりは、Ｇ７（一応、日本も入っていますよ）は一対一路を、ユーラシア的な「帝国主義」の一貫であることを認めたことになります。
参考動画；「帝国」とは何なのか？ 今、日本国民が知らなければならない歴史的真実 [三橋TV第394回] 三橋貴明・高家望愛
中国というか「中国共産党」という怪物は、かつてはチベット人、ウイグル人、モンゴル人を軍事侵略し、主権を奪い取りました。
現在は、ユーラシアを横切る形でインフラ整備、資金提供を進め、各国国民の主権を奪いつつあります。
ちなみに、ここで言う「帝国」とは、国民国家の国民の主権が、「何か」によって行使できない状況に置かれることを意味しています。
例えば、スリランカのハンバントタ港が、２０１７年７月から９９年間、中国国有企業・招商局港口にリースされ、治安維持まで中国人が担う状況になっていますが、あれが典型です。スリランカ人は、すでにハンバントタ港における主権がないのです。
そういう意味で、自由貿易協定も、もちろん帝国的な発想の一種になります。
それはともかく、Ｇ７。
『G7、途上国に巨額の投資で合意 中国の一帯一路に対抗
英国で開催中の主要7カ国首脳会議（G7サミット）で12日、各国が世界の中低所得国に対し、数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな取り組みに合意した。同日、米政府が発表した。中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗して、民主主義に基づく仕組みを世界に広げる狙いがある。
バイデン米大統領は今回のサミットを通じ、「専制主義国家」と位置づける中国やロシアに対抗して「民主主義国家」の連帯を強めることを目指している。途上国への巨額インフラ投資は、米政権がサミット前から掲げていた構想で、G7の協力を得て本格的に動き出すことになる。
中国は「一帯一路」構想のもと、チャイナマネーで大型のインフラ事業を次々と打ち出し、途上国を中心に影響力を拡大させてきた。これから世界が新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）からの復興を目指す上で、G7は中国に代わるインフラ投資の担い手となることを目指す。（後略）』
Ｇ７において、一対一路に対抗した途上国への巨額インフラ投資を始めるとなると、「一対一路のゴール」であった欧州、特にドイツはどうするのでしょうか。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
日本ではほとんど報道されていませんが、ＥＵの欧州議会は先月の２０日、対中で大筋合意しいいた投資協定について、批准に向けた審議を停止する決議を賛成多数で可決しました。つまりは、「審議すらしない」という意思決定をしたわけです。
少なくとも、ＥＵ「全体」としては、民主制の国民国家として「帝国」に立ち向かう方向に向かいつつあります。
そして、我が国。
昨日の、国内向け「継続的な財政拡張」にしても、一対一路に変わる「インフラ投資の担い手」にしても、ＰＢ黒字化などという狂った目標を掲げている限り、不可能です。
いや、諸外国のインフラ投資支援の方は、厳密にはできないことはありません。国民から増税し、国内への支出を削減し、経常移転収支の赤字（外国への所得の移転）を増やせばいいのです。
◆国内民間収支＋国内政府収支＋海外収支＝０
です。海外収支の「黒字」とは、日本の経常収支の赤字です。
政府がＰＢ黒字化を達成し、同時に外国支援をプラス（海外の黒字）にするためには、民間を赤字にすればいい。というか、それしかないのです。
無茶言うな、という話です。
つまりは、昨日の「継続的な財政拡張」に加え、国際情勢、あるいは「歴史的な潮流」が、日本にＰＢ黒字化目標を破棄することを求めているのでございます。
もはや、ＰＢ黒字化目標の破棄は「国際公約」と言っても過言ではないのですよ。
財出派の政治家の皆さんには、ＰＢ黒字化目標破棄が「国際公約」であると、是非とも声高に叫んで頂きたいのです。
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