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「垂直統合モデルの恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.5.25
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永田町アカデミア 反・緊縮財政のシンポジウムを開こうぜ！ [三橋TV第396回] 三橋貴明・安藤裕・高家望愛
本日は、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
「あまりに長い間、自らを苦しめる緊縮財政が財政規律であるかのように勘違いされ・・・・」
これは、日本の政治家ではなく、アメリカのジョン・ヤーマス下院議員の発言になります。
２００１年比で、政府の支出を二倍とし、ＧＤＰをも倍増させたアメリカが、今、「財政拡大」に転じようとしています。
具体的には、インフラ、公衆衛生、教育、科学技術、軍事への投資拡大。
同時に、キャピタルゲイン課税の強化、富裕層・法人税増税。
もちろん、変動為替相場制の独自通貨国であるアメリカは、インフレ率以外に財政的な制約はありません。とはいえ、
「富裕層に増税し、インフラや教育等に支出」
という説明は、極端なまでに格差が拡大したアメリカでは、財政拡大のための有効なレトリックだと思います。（当然、日本でも使えます）
伊藤元重先生や、浜田宏一先生の「（正しい）転向」は、やはりアメリカの変化を受けたものではないでしょうか。
『米バイデン政権、660兆円の予算案発表 インフラ・公衆衛生の支出拡大
バイデン米政権は28日、6兆ドル（約659兆円）規模の予算案を発表した。経済や国民生活における連邦政府の役割を拡大させる方針で、インフラや公衆衛生、教育への支出を大幅に増やす一方、企業や富裕層への増税を求める内容となっている。
バイデン政権は2022会計年度（21年10月～22年9月）について、軍事費および国内向けプログラムとして1兆5200億ドルの拠出を求めた。これは新型コロナウイルス対策の緊急支出を除いた21年度予算（1兆4000億ドル）から8.6％の増加となる。
軍事費を1.6％増やす一方、科学研究や再生可能エネルギーなどの国内向けプログラムは16.5％増とより手厚くする。
また、インフラや社会プログラムに今後10年間で4兆5000億ドル拠出することを目指す。22年度は道路や橋、空港などのインフラ改修に170億ドル、国内全域の水道用鉛管の交換に45億ドル、ブロードバンド通信網敷設に130億ドルを求めた。
未就学児向け幼児教育やその教職員の最低時給15ドルを確保するため、35億ドルを支援する方針も示した。託児所や有給休暇など世帯向けの直接給付に88億ドルを充てる。
米行政管理予算局（OMB）のシャランダ・ヤング局長代理は28日の記者会見で「この予算案は、持続的な経済成長と繁栄の幅広い共有を目指すものだ」と説明。「現在から今後数十年にわたって力強い経済をもたらすだろう」と述べた。
こうした歳出の財源として、法人増税でインフラ整備をまかない、高所得者層への課税で世帯と教育の支援を実現したい考え。法人税を21％から28％に引き上げ、キャピタルゲイン課税の最高税率は23.8％から43.4％に引き上げる必要があると訴えた。
民主党議員らはこの予算案に支持を表明し、長年の歳出抑制で先送りされてきた投資を手当するものになるとの見方を示した。
下院予算委員会のジョン・ヤーマス委員長（民主、ケンタッキー州）は「あまりにも長い間、自らを苦しめる緊縮財政が財政規律であるかのように勘違いされ、米国の世帯や経済に損失をもたらしてきた」と述べた。（後略）』
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それにしても、日本と比べると「相対的」には緊縮でも何でもなかったアメリカは、なぜここまで劇的に「緊縮財政の転換」が可能なのでしょうか。
やはり、「文明」「歴史」的な部分が、相当に影響しているのではないでしょうか。
大石久和先生は、「人が人を殺す」ユーラシアの文明を、紛争死史観と呼ばれています。
いつ、地平線の向こうから騎馬の大軍がやってきて、自分たちを皆殺しにするか分からない。となると、過去の流れなどどうでもよく、「今の危機」に備えるため、臨機応変に政策を変更する必要がある。さもなければ、皆殺しにされる。
情報を収集し、客観的に分析。結果を受け、政策を修正。生き延びるために。
それに対し、日本は災害死史観。自然災害は、いつ、どこで発生すのか、誰にも分らない。「情報を収集し、客観的に分析」とはいっても、自然災害に対しては限界がある。
防災投資の必要性は言うまでもありませんが、やはり「限界」はある。少なくとも、「対策をした結果、誰も死なない」状況は、さすがに今の人類には構築できません。
だから、諦める。そして、どれだけ環境が変わっても、「今まで通り」の政策を継続し、コロナのパンデミックで国民が死んでいても、
「いや、そのうちに何とかなるだろ。というか、政府にできることはないんだし」
と、あたかも超巨大地震に対しているような、他人事のような態度で国民を見捨てる。
根底には、「政府の力には限界がある」という思い込みがあり、その裏付けとして「財政破綻論」が信じられている。最近、そう思うようになりました。
いや、もちろん限界があるのは確かですが、↑こういうことは、政府のパワーをフルに使った後に、言って欲しいものです。
政府の力には、限界はある。とはいえ、日本政府、あるいは日本国家の限界は、はるかに先なのです。何しろ、未だに緊縮財政を続けている。
我々日本国民にしても、あまりにも長い間、緊縮財政に苦しみ、もはや「緊縮が常態化」してしまっています。
「政府にはカネがないから、何もできない」
と、間違った思い込みをしている。
いや、政府は我々を助けることはできます。そもそも、共同体を守ることこそ、国家の管理者たる政府の役割なのです。
緊縮の常態化から脱しましょう。日本政府は、財政破綻などしないのです。
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